法人向け「AIリテラシー＆リスク診断ツール」が無償提供開始、社員別にAI活用度とリスクを可視化

公開日:2026年06月11日

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生成AI活用のセキュリティ対策を整備したい

AI駆動開発協会が2026年6月10日、法人向け「AIリテラシー＆リスク診断ツール」の提供を開始しました。このツールは、社員一人ひとりのAI活用力と、情報漏洩や著作権侵害といった利用リスクを個人別に可視化します。生成AIが日常業務に浸透する一方、社内ルールが整わないまま利用が広がる懸念に応えるものです。5名以上の法人一括導入であれば、通常1名あたり11,000円の診断を無償で受けられます。企業はこの診断を、AI活用促進とリスク管理の両面で役立てることができます。

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ポイント

1
5名以上の法人一括導入で、AIリテラシーとリスクを診断するツールを無償提供
2
社員一人ひとりのAI活用度とリスク耐性をスコア化し、管理画面で一覧表示
3
顧客情報の入力ミスや著作権侵害など、現場で起こりうるリスクを個人別に特定

法人一括導入でコストゼロ、50名なら55万円相当が無料に

本診断サービスは、法人単位で社員に受験してもらい、管理画面上で合否やAI活用度、AIリスク耐性を確認できる仕組みです。5名以上の法人一括申し込みを対象に、導入前の30分オンライン説明と結果報告会を含めて無償提供します。たとえば50名で実施した場合、通常55万円相当の診断を無料で受けられます。企業は生成AIを一律に禁止するのではなく、まず社員ごとの状態を把握し、社内ルールづくりや研修設計の材料として活用できます。

診断が可視化する三つの主要リスク

生成AIの業務利用が広がる中、社内ルールや基礎知識がないまま使うと、顧客情報や取引先情報をAIサービスに入力してしまう、AIが作成した文章や画像を権利確認せずに資料や広告へ転用する、契約書などの社外秘情報を設定確認なしにAIへ読み込ませる、といったリスクが生じます。本診断では、こうした「危ない使い方をしそうな社員」を個人別に把握し、事前に対策すべき対象を明らかにできます。

合否だけでない、活用度とリスク耐性の個人別評価

一般的な資格検定は知識確認や合格証の発行で終わりがちですが、本診断は「AIビジネススキル検定」をベースに、資格の合否だけでなく、社員が安全にAIを使えるか、業務で活かせるかまで確認します。管理画面では、受験者数や合格者数、AI活用度平均、AIリスク耐性平均などを一覧表示し、リスクが高い社員にはアラートを出すことで、法人研修や社内ガイドライン整備につなげられます。

導入から活用までの流れ

利用の流れは、まず問い合わせによって診断内容の説明や導入相談を行い、法人専用の受験用クーポンコードを発行します。その後、社員が各自オンラインで四択中心の診断を受験し、管理画面で結果を確認します。実技採点は不要で、診断後は必要に応じてAI安全利用のための研修や、AI導入・リスクガバナンス整備の相談にも接続できます。