Pacific Meta、JPYCを使った企業向けステーブルコイン決済とAIエージェント決済の導入支援を開始
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株式会社Pacific Metaは、2026年4月23日より、円建てステーブルコイン「JPYC」を活用したB2B決済やAIエージェントによる自律決済の導入・開発支援サービスを始めました。2023年の法改正でステーブルコインの国内利用環境が整い、AIが業務の一部を担う時代に備え、企業が決済を自動化・効率化するためのインフラとして注目されています。初回無料のコンサルティングも実施しており、東京都の補助金を活用する企業も支援対象です。
ポイント
- 1ステーブルコインを使うことで、24時間365日、即時に決済ができる
- 2AIエージェントが自律的に支払いを実行する仕組みを構築
- 3東京都の補助金を活用でき、最大4,000万円の支援を受けられます
サービス開始の背景
2023年6月に施行された改正資金決済法により、日本国内で円建てステーブルコインを発行・流通させるための法的枠組みが整いました。2025年にはJPYC株式会社が国内初の資金移動業型ステーブルコインを発行するなど、実用化に向けた動きが加速しています。
同社は、ステーブルコインの価値は24時間365日稼働する決済インフラと、スマートコントラクトによる条件付き自動決済にあると説明します。特に、AIエージェントが企業活動の一部を担う時代には、AIが自律的に支払いを実行するための決済レイヤーとして、ステーブルコインの重要性が高まると見ています。
サービスの提供内容
Pacific Metaは、企業がステーブルコインを自社の決済インフラに組み込むために必要な領域を一気通貫で支援します。具体的には、決済のユースケース設計から、ウォレット基盤の選定、スマートコントラクトを活用した決済システムの開発、AIエージェント決済の実装、法務や監査対応までをカバーします。
想定される主なユースケースとしては、国内B2Bの即時決済やサプライチェーン決済、外国人従業員への給与支払いと本国送金、条件に連動した自動報酬支払い、コンテンツのマイクロペイメント、セキュリティトークンの購入代金決済、補助金やESG資金の透明な配分などが挙げられます。
東京都の補助金について
東京都は2026年4月17日から「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始しました。都内事業者が円建てステーブルコインを使ったユースケースを創出する際、対象経費の3分の2以内、1件あたり最大4,000万円を補助します。募集期間は2026年6月30日までです。
Q&A
Q. ステーブルコインとは何ですか？
A. 法定通貨と価格が連動し、ブロックチェーン上で短時間に決済できるデジタル通貨です。
Q. このサービスはどんな企業に向いていますか？
A. 取引先への支払いを自動化したい企業や、海外送金のコストを減らしたい企業に向いています。
Q. 普通の銀行振込と何が違うのですか？
A. 24時間365日、休日や夜間でも即時に決済できる点が異なります。
編集部からのコメント
AIエージェントが自動で支払いまでやってくれる仕組みは、経理担当の月末の締め作業を大幅に減らせそうです。補助金の活用も含めて、導入のハードルが下がった印象です。
引用元：PR TIMES
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O!Productニュース編集部
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