HENNGE、なりすましメール対策サービス「HENNGE Domain Protection」を2026年10月提供へ

サイバー攻撃者はAIなどを悪用し、巧妙なりすましメールを送りつけています。これに対抗するため、Googleは2024年からDMARC未対応の送信元からのメール受信を制限する方針を本格化。日本の総務省や金融庁も対応を要請しています。

しかし、DMARCの導入には課題があります。XML形式の複雑なレポート分析が必要な上、設定を厳格化しすぎると、認証に対応していない正当な取引先からのメールが届かなくなる「不達」リスクが生じます。HENNGE Domain Protectionは、こうした壁を取り払うことを目指します。

このサービスの中心は、解読が難しいDMARCレポートを直感的に表示するダッシュボードです。管理者は、自社ドメインを利用してメールを送信しているすべての送信元を可視化できます。なりすましの可能性が高いメールや、転送されたメールの状況も一覧で把握可能です。

分析結果に基づき、メールを隔離する「quarantine」や完全に拒否する「reject」といったポリシー変更（DNS設定）を、管理画面からスムーズに行えるように支援します。

金融機関などへのメール配信サービス「Customers Mail Cloud」の運営で知見を蓄積したHENNGEは、専門家による導入・運用支援サービスも提供します。同社の専門家が顧客のDMARCレポートを分析し、正当なメールの不達を防ぎながら、確実なポリシー引き上げをサポートします。

サービスは「HENNGE One」の「DLP Edition」内で提供され、初期導入は無料です。専門家支援サービスは別途見積もりとなります。詳細な料金は2026年10月の提供開始時に公表されます。

A. 送信されたメールが正当なものか認証する技術です。受信側がなりすましメールを判別し、防止するのに役立ちます。

A. GoogleなどからのDMARC対応要請に応える必要がある企業や、ブランドを偽装されたメールによる被害を防ぎたい企業が主な対象です。

A. 個別のメールをフィルタリングするのではなく、自社ドメインが悪用されていないか「送信元」から監視・制御できる点が特徴です。

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O!Productニュース編集部からのコメント

DMARCのレポート分析という地味で難しい作業をダッシュボード化したのが本質ですね。情シス部門の負荷が下がり、セキュリティポリシーを自分たちで更新できるのは大きいです。

引用元：PR TIMES