AIで社内の声を可視化「KAITO NEXT PostBox」が5月末提供開始

公開日:2026年05月13日

AIエージェント

コンプライアンス・反社チェックツール

株式会社ジェーエムエーシステムズは、AIを活用した匿名型社内情報投稿サービス『KAITO NEXT PostBox』を2026年5月末に提供開始します。同社はセキュリティ製品『KAITO』で860社の導入実績を持ち、機密性の高い企業の内部不正やハラスメント問題の早期把握を支援します。投稿は匿名で行われ、AIが内容を整理・要約するため、従業員が声を上げやすくなり、経営層はリスクの兆候を素早く察知できます。発表に際しては、企業のコンプライアンス問題に詳しい日本能率協会総合研究所の前島裕美氏が、本サービスの有効性についてコメントしています。同社は先行パートナー企業を募り、6月にはオンラインセミナーも開催予定です。

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ポイント

1
860社実績のKAITO基盤を活用した匿名型社内相談サービス
2
AIが投稿を整理・要約し、限られた人員でも迅速な対応判断が可能
3
音声や画像など多様な形式の匿名投稿で現場の状況を客観的に把握可能

匿名型社内情報投稿サービス「PostBox」の概要

株式会社ジェーエムエーシステムズは、2026年5月末より、AIを活用した匿名型社内情報投稿サービス『KAITO NEXT PostBox』の提供を開始します。同社が展開するセキュリティ製品『KAITO』は、すでに860社の導入実績があり、そのセキュアな基盤の上に構築される新シリーズ『KAITO NEXT』の第一弾製品となります。PostBoxは、スマートフォンを使って匿名で社内の相談窓口に連絡できる仕組みで、主にハラスメントや内部不正といった、従業員が声を上げにくい問題の早期発見を目的としています。

背景にある企業の課題

コンプライアンス問題に詳しい日本能率協会総合研究所の前島裕美氏によれば、近年、品質不正やハラスメント事案が企業の信頼を揺るがしており、現場の声が経営層に届きにくい構造的な問題が指摘されています。こうした状況は、従業員の不信感やエンゲージメント低下、離職率の上昇につながり、企業競争力を損なう要因となっています。PostBoxは、匿名性を高めることで心理的ハードルを下げ、これまで表面化しなかったリスクの兆候を早期に可視化することを狙っています。

AIによる投稿整理と多様なデータ形式対応

PostBoxの特徴のひとつは、投稿内容をAIが自動で整理し、要約する点です。これにより、限られた担当者でも優先度を判断しやすくなり、対応の迅速化と業務負荷の軽減を同時に実現します。また、テキストだけでなく音声や画像、動画での投稿にも対応しているため、現場の状況をより客観的に把握できます。これらの機能は、経営判断の質の向上にも寄与するとしています。

先行パートナー募集とウェビナー

正式リリースに先立ち、現在、サービスを共同で育てるパートナー企業を募る先行募集が行われており、参加企業には6か月間の利用料が無料となる特典が提供されます。また、2026年6月16日には、前島裕美氏と共同でオンラインセミナーを開催する予定です。セミナーでは、ハラスメントやコンプライアンスをめぐる最新事情とPostBoxの具体的な活用方法が紹介されます。