
Salesforce、全新規顧客にSlackを標準提供 導入初日からAIワークプラットフォーム利用可能
公開日:
株式会社セールスフォース・ジャパンは、すべてのSalesforce新規顧客向けに、Slackを初日から利用可能なAIワークプラットフォームとして標準提供することを発表しました。新規のSalesforceインスタンス作成と同時に、CRMデータに接続されたSlackワークスペースが自動生成され、追加費用は発生しません。営業やサービス担当者がツールを切り替える手間を省き、会話型インターフェースで業務を効率化します。今回の発表では、Slackbotの機能強化や新たな「Today」ビューなど、AIを活用した生産性向上策も明らかになりました。
ポイント
- 1Salesforceが全新規顧客にSlackを標準提供し導入初日からAI環境を実現
- 2SlackbotがCRM操作やメール・カレンダー連携を会話で完結可能に
- 3「Today」ビューで重要タスクを一元表示し業務の抜け漏れを防止
新規顧客全員にSlackを提供、CRMと即接続
5月15日より、新規のSalesforce顧客には、Salesforceインスタンス作成と同時に無料のSlackワークスペースが自動的に提供されます。CRMデータに自動接続されるため、特別なセットアップや追加費用は不要です。既存の顧客も、管理設定からSlackを接続することで、すぐに利用を開始できます。Salesforceの権限設定はそのまま引き継がれ、データは安全に保持されます。
AIチームメイト「Slackbot」が業務を実行
Slackbotは、単なるチャットボットを超え、ユーザーに代わってメッセージ送信やチャンネル作成、ワークフロー起動などを実行します。メールの下書きや送信、カレンダー予定の作成もSlack上で完結し、タブの切り替えが不要になります。また、「スキル」機能を使えば、営業のアカウント調査や商談サマリーなど、複数のステップを含む業務を自動化できます。導入初日から利用可能な標準スキルが用意されており、カスタマイズも可能です。
「Today」ビューと「Activity」タブで優先業務を明確化
新たに追加された「Today」ビューは、優先度の高いメッセージやカレンダー、Salesforceの緊急タスクを一画面に集約します。今何に対応すべきかが即座に把握でき、商談の進捗確認のために複数タブを行き来する手間を省きます。「Activity」タブでは、自分に関連するすべての通知を一元表示し、Salesforceチャンネルに絞り込むことで、アカウントや商談に関する会話を素早く確認できます。
Salesforce社内では大幅な効率化を実現
Salesforce社内でのSlack導入実績として、サービスケースの解決速度は2倍に向上し、営業担当者の応答速度は21%改善しました。Slackbotを活用するチームでは、タブ切り替えなどの非効率を削減し、週あたり最大20時間を節約しています。ユーザー満足度も96%と高く、AIワークプラットフォームとしての効果が実証されています。これらの機能は5月中旬から順次提供され、今後の拡張も予定されています。
Q&A
Q. SlackをSalesforceと連携すると、具体的に何ができますか?
A. CRMデータをSlack上で直接確認・更新でき、会話の中で商談の進捗管理やケース対応が行えます。Slackbotがメールやカレンダーの操作も代行します。
Q. Slackbotの「スキル」とは何ですか?
A. アカウント調査や商談サマリーなど、複数ステップの業務を自動化するためにチームで構築・共有できるワークフローです。標準で用意されたものに加え、独自のスキルも作成できます。
Q. 既存のSalesforceユーザーもこの機能を利用できますか?
A. はい、既存のユーザーも管理設定からSlackを接続することで利用を開始できます。Salesforceの権限はそのまま維持され、データは安全に保たれます。
関連リンク
- Slack is the AI Work Platform for Every Salesforce Customer, Ready on Day One
- Slackbot
- Slackを接続
- 「Salesforceチャンネル」
- salesforce.com/jp
- salesforce.com/jp/news/
- https://www.salesforce.com/jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
Salesforce導入と同時にSlackが使えるのは、ツール連携の手間がゼロになる点が地味に大きいですね。営業担当がタブ切り替えに費やす時間を週20時間削減できるなら、導入メリットを経営層に説明しやすそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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