
中小企業向けAI CFO正式リリース、経営管理の3機能を同時提供
公開日:
株式会社Metricsは、中小企業の経営管理を支援するAIエージェント「AI CFO」を2026年5月に正式リリースしました。経営分析、予算作成、ダッシュボード構築の3機能を同時に提供し、日々の業績把握から予算策定までをAIが支援します。これまで経営管理の現場では、AIの活用に際してセキュリティや品質面の課題がありましたが、株式会社Metricsはこれらを解決する「Agentic SaaS」として設計しています。現在は税理士法人や会計事務所を通じて提供されており、2026年6月には一般企業向けプランの提供も予定されています。
ポイント
- 1株式会社MetricsがAI CFOを正式リリースし、経営分析・予算・ダッシュボードの3機能を同時公開
- 2財務データと会社ナレッジを横断分析し、AIが経営上の論点を自動抽出
- 32026年6月に一般企業向けプランを提供開始し、外部サービス連携も順次拡張
AI CFOの3つの主要機能
AI CFOは、経営分析、予算作成、ダッシュボード構築の3機能を搭載しています。経営分析では、損益計算書やキャッシュフロー計算書に加え、会社固有のナレッジや日々の仕訳データまで参照し、AIが経営上の注目点を整理します。予算作成では、AIとの対話を通じて事業の前提や課題を整理し、過去実績に基づいた予算案の作成を支援します。ダッシュボード構築では、チャットで指示するだけで目的に応じた画面を作成し、経営会議などで必要な指標を見やすく表示できます。
「Agentic SaaS」への進化
近年、汎用AIの進化により、SaaSが不要になるという議論もあります。しかし、経営管理の現場では、データの安全な取り扱いや安定した成果を出す品質設計、AIコネクターの一括管理など、実務に落とし込むための課題が残されています。株式会社Metricsは、こうした「AI活用のラストマイル」を解決するために、AI CFOを経営管理に特化したAgentic SaaSとして開発しました。汎用AIだけでは届きにくい実務領域に、安全かつスムーズに組み込める体験を提供します。
セキュリティと今後の拡張計画
基盤モデルにはGoogle Gemini系列を採用し、回答精度と応答速度を両立しています。会計データはセキュアな環境で処理され、お客様のデータがAIの学習に利用されることはありません。また、2026年5月から8月にかけて、NotionやSlack、Google Workspaceなどとの外部サービス連携や、将来キャッシュフロー計画の作成支援、分析ナレッジを組織で共有するストア機能が順次追加される予定です。
既存の利用実績と一般企業向け展開
AI CFOは、2025年11月の提供開始以来、税理士法人や会計事務所を中心に活用されています。各事務所を通じて、数百社の企業の経営管理を間接的に支えています。2026年6月からは一般企業向けプランの提供が始まるため、より幅広い企業が直接利用できるようになります。
Q&A
Q. AI CFOとは何ですか?
A. 中小企業の経営管理を支援するAIエージェントで、経営分析・予算作成・ダッシュボード構築の3機能を一括で提供するサービスです。
Q. 一般的なAIチャットと何が違うのですか?
A. 会計データの安全な管理や経営管理に特化したUIを備えており、日常の経営判断にすぐに活用できるよう設計されている点が異なります。
Q. 一般企業が利用するにはどうすればよいですか?
A. 2026年6月から一般企業向けプランが開始されるため、それ以降に直接契約することで利用できます。
関連リンク
- https://metrics.finance/case-study/2026-04-22-startup
- https://metrics.finance/case-study/2026-04-22-miraito
- https://metrics.finance/case-study/2026-03-31-enjoint
- https://metrics.finance/case-study/2026-0331-ito-kaik
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- https://metrics.finance/demo-request
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- https://metrics.finance/contact-us
- https://metrics.finance

O!Productニュース編集部からのコメント
経営分析・予算・ダッシュボードをAIが一気通貫でやってくれるのは、経理担当が月末に慌てる時間を減らせそうです。一般企業向けプランが出たら試してみたいですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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