
TWOSTONE AIvita「トークンマネジメントバンク」11月4日提供へ
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株式会社TWOSTONE AIvitaは、法人向けAI利用管理サービス「トークンマネジメントバンク」を2026年11月4日から提供すると発表しました。複数の生成AIを使えるチャットと、会社・部門・利用者ごとの費用管理をまとめています。質問内容に応じたモデルの自動振り分けや、送信前の機密情報の匿名化に対応します。導入後は専任チームが利用状況や回答品質を確認し、全社での運用を支援します。
ポイント
- 1生成AIチャットと利用費用管理をまとめ、全社や部門ごとに予算上限を設定
- 2質問の難易度に応じてAIモデルを自動選択し、利用コストの管理を支援
- 3氏名や会社名などの機密情報を送信前に匿名化し、監査ログも保存
開発の背景
生成AIの利用が個人の試行から部門・全社の業務へ広がる一方で、企業には「誰がどのAIをどの程度使っているか分からない」「利用ルールが統一できない」「機密情報を外部AIに送信するリスクを管理しにくい」といった課題が生じています。アクセンチュアの調査では、AIモデルの利用単価が下がる一方で利用量が増え、企業のAI支出は今後も拡大すると予測されています。TWOSTONE AIvitaは、これらの課題を解決するために本サービスを開発しました。
3つの特徴
AI費用は会社全体の実利用額で管理します。全社・社員・部門ごとに月額や日次の利用上限を設定でき、ダッシュボードで利用状況を確認できます。月額ツール利用料とは別に、AIチャットの利用量に応じた料金が発生します。
モデルの自動振り分けでは、定型業務は軽量モデル、標準業務は標準モデル、高難度業務は上位モデルを使います。同じ処理量をすべて上位モデルで処理する場合の100万円に対し、業務別に振り分けた場合は41万円以下になるという同社の試算を示しています。利用内容や接続モデルによって効果は異なり、59%以上の削減を保証するものではありません。
機密情報は送信前に検知・匿名化し、回答後に社内で元の表記へ戻します。通信の暗号化、入力データの学習利用の防止に加え、招待・削除・ログインなどの操作履歴を監査ログとして保存します。
管理者と社員それぞれの画面
管理者側の管理画面では、実コストや削減額、削減率、機密該当率、利用件数を確認できます。利用者別・部門別の内訳に加え、利用上限や権限、監査ログ、請求用CSVの出力まで対応しています。社員側は一つのチャット画面から質問やファイルの入力ができ、入力内容に応じて適切なAIモデルへ自動で振り分けられます。社員自身が業務ごとにAIモデルを選択する手間なく、普段どおりのチャット操作でAIを活用できます。AIやモデルにこだわりがある場合は、管理者が許可した範囲で会話ごとに選ぶこともできます。
一般的な法人向けAIチャットとの違い
一般的な法人向けAIチャットでは、社員自身が利用するモデルを選択する場合があります。一方、本サービスは企業側が設定したルールに基づき、質問内容に応じたモデル選択を入口で自動化します。これにより、利用品質とコストの両立を支援します。
料金プランと企業情報
料金は次の3区分で、表示価格はすべて税別です。
| 料金区分 | 金額 | 課金時期・対象 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 10万円から | 導入時。初期設定・導入支援 |
| 月額ツール利用料 | 15万円から | 月額。費用管理・モデル自動振り分け・セキュリティ管理など |
| AIチャット利用料 | 従量課金 | 月額。実際に利用したAIモデルの利用料 |
毎月の請求は月額ツール利用料とAIチャット利用料の合計です。RAGの導入などは別途見積もりとなります。導入後は専任チームが利用状況や回答品質を確認し、月次レポートや振り分けルールの改善で運用を支援します。
TWOSTONE AIvitaはTWOSTONE&Sonsのグループ会社です。2023年6月に設立され、2026年6月1日の社名変更を経て現事業を開始しています。
Q&A
Q. トークンマネジメントバンクとは何ですか?
A. 複数の生成AIを使えるチャットと、利用費用・権限・監査ログなどの全社管理をまとめた法人向けサービスです。
Q. 59%以上のコスト削減は保証されますか?
A. 同じ処理をすべて上位モデルで実行する場合との比較試算で、削減保証ではありません。利用内容や接続モデルで効果が変わります。
Q. 月額料金には何が含まれますか?
A. 月額ツール利用料15万円からと、従量課金のAIチャット利用料を合算します。税別で、RAG導入などは別途見積もりです。
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O!Productニュース編集部からのコメント
部門ごとに利用上限を設定できるので、試験導入から全社展開へ広げるときも、予算を確認しながら運用しやすそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
