
博報堂、AI活用支援「DATA GEAR for AI-Transformation」を提供
公開日:
株式会社博報堂は2026年10月26日、企業の現場社員とAIエージェントを共作する「DATA GEAR for AI-Transformation」の提供開始を発表しました。専門チームが業務現場に入り、AIを活用する業務の特定から作成・実装、運用・改善までを支援します。社員の育成、AIを組み込む業務プロセス、組織で継続利用する仕組みを一体で整えるサービスです。AIだけで実行する作業と人が確認・判断する作業も、業務ごとに整理する方針です。
ポイント
- 1博報堂が現場社員とAIエージェントを共作する、企業向け伴走支援を提供
- 2AIを使う業務の特定から実装・改善まで、人材・業務・組織の3領域を支援
- 3AIだけで実行する範囲と人が確認・判断する範囲を業務ごとに整理する方針
現場社員とAIエージェントを共作
博報堂の「DATA GEAR for AI-Transformation」は、専門チームが顧客企業の業務現場に入り、現場社員とAIエージェントを共作するコンサルティングサービスです。業務の特定、作成・実装、運用・改善までを一緒に進めます。
FDEはForward Deployed Engineerの略です。博報堂は、エンジニアに加えて業務を理解するコンサルタントや組織を動かすプラナーも参加すると説明しています。完成したエージェントを納品するだけでなく、社員が作り、直し続けるための方法を残すことを目指します。
出典:博報堂(PR TIMES)。同社が示すFDE型支援の4原則です。
人材・業務・組織を一体で支援
支援する領域は「人材」「業務」「組織」の3つです。AIエージェントの共作を、業務と組織の運用へつなぐことを狙います。
- 人材:AIを使い、作れる社員を育てるため、現場の業務を持ち込んだ研修や共作を行います。
- 業務:工程ごとにAIの使いどころと任せる範囲を決め、必要なデータや業務プロセスを整えます。
- 組織:作成したAIエージェントとノウハウを組織の資産として運用し、推進体制や効果測定も設計します。
同社は組織の成熟度を5段階で捉え、個人が道具としてAIを使う状態から、社員が自ら作成・改善し、業務の進め方を変える状態への移行を支援します。
出典:博報堂(PR TIMES)。人材・業務・組織の3領域を一体で支援する考え方です。
AIと人の役割を業務ごとに整理
利用ガイドラインでは、禁止事項を示すだけでなく、AIだけで実行できること、人の確認を経て実行すること、人が判断すべきことを業務ごとに整理します。安全性に配慮した活用を進める方針であり、事故や誤出力が起きないことを保証するものではありません。
公開資料では、AIが補助する形、人が全出力を確認する形、AIが定型業務を実行して人が例外に対応する形、人が評価と改善を担う形も例示しています。採用する分担は、対象業務に合わせて検討します。
出典:博報堂(PR TIMES)。AIと人の分担を4つの運用例で示しています。
利用状況に応じた定着施策を設計
AIの定着は、社員の行動を変えるコミュニケーションの課題としても捉えます。同社が示す利用行動の5段階と施策例は次のとおりです。これは組織成熟度の5段階とは別の、利用の広げ方の例です。
| 利用行動の段階 | 施策の例 |
|---|---|
| 認知 | 経営メッセージや社内広報で周知 |
| 初回利用 | 部門別研修やテンプレートを配布 |
| 継続 | 使いどころを示し、業務フローへ組み込む |
| 主体的に活用 | 共作や内製を支援するワークショップ・人材育成 |
| 推奨 | コミュニティや表彰・発表の機会を用意 |
博報堂は、個別業務のプロセスやデータを整える既存の「DATA GEAR for AI-Ready」とも組み合わせ、社員自身がAIを使い、作り、直す取り組みを広げるとしています。料金や標準の支援期間は今回の発表では示されていません。
Q&A
Q. DATA GEAR for AI-Transformationとは何ですか?
A. 博報堂が企業の現場社員とAIエージェントを共作する伴走支援です。業務の特定から実装・改善、人材育成や組織での運用まで支援します。
Q. AIエージェントを納品するだけのサービスですか?
A. 現場社員と一緒に作成・改善を進める支援です。専門チームが業務に入り、社員が継続的に使い、作り、直すための方法を残すことを目指します。
Q. 人が確認する範囲はどのように決めますか?
A. AI単独で実行する範囲、人の確認を経る範囲、人が判断すべき範囲を業務ごとに整理します。禁止事項だけでなく分担も定める方針です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
AIだけで実行する範囲と、人が確認・判断する範囲を業務ごとに整理します。現場への導入を担う担当者も、確認を残す作業から相談できそうですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部



