AI共創総研、監査計画と証跡確認を支援する内部監査AIサービスを開始
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株式会社AI共創総研は、大企業の内部監査部門を対象とするコンサルティングサービス「内部監査 AI Native化支援」の提供を開始しました。監査計画やリスク評価、過去の監査知識の活用、証跡の全件チェックをAIで支援します。既存業務にツールを加えるだけでなく、AIの利用を前提に監査プロセスを設計します。最終判断は監査人が行い、判断根拠や検証過程を記録する仕組みを設けます。
ポイント
- 1監査計画・リスク評価の起案から証跡の全件チェックまでAIで支援
- 2過去の監査調書や監査基準をAIが参照できる仕組みを顧客ごとに構築
- 3監査人による最終判断を前提に、判断根拠と検証過程を記録する設計
サービス提供の背景
近年、サイバー攻撃や情報漏えいに加え、生成AIの急速な普及により、企業が対応すべきガバナンス上の課題は複雑化しています。一方で、内部監査の現場では監査対象の拡大や専門人材の不足、ノウハウの属人化が課題となっています。生成AIを導入している企業でも、活用は文書要約など部分的な効率化にとどまり、監査業務全体の高度化には十分につながっていないケースが見られます。
サービスの3つの特徴
支援する領域は次の3つです。
| 領域 | 参照・活用する情報 | 主な支援内容 |
|---|---|---|
| 監査計画・リスク評価 | 社内規程、中期経営計画、取締役会資料 | リスク評価や監査計画の起案 |
| 監査知識の活用 | 過去の監査調書、社内マニュアル、IIAグローバル内部監査基準、COSO、J-SOX | 監査知識をAIが参照する仕組みの構築 |
| 証跡の取得・確認 | システムログ、稟議・経費・支払データ | 証跡取得から対象データの全件チェックまでの自動化支援 |
AIの分析結果をそのまま監査上の結論とせず、最終判断は監査人が行います。判断の根拠や検証過程を記録できる仕組みも設計します。
専門知見を融合した支援体制
株式会社AI共創総研は、AIガバナンスやAI品質評価に関する専門性を強みとしており、本サービスでは公認内部監査人（CIA）の専門性も組み合わせます。監査基準に沿った業務設計からAIの実装、運用定着までを一貫して支援します。また、企業ごとの情報セキュリティ要件やAI利用規程に応じた環境構築にも対応し、機密性の高い監査情報を適切に取り扱える仕組みを目指します。
対象企業と導入の条件
対象は大企業の内部監査部門です。監査基準に沿った業務設計からAIの実装、運用定着までを支援し、企業の情報セキュリティ要件やAI利用規程に合わせて環境を構築します。
料金や具体的な導入期間は発表時点で公表されていません。支援内容の詳細は、公式サービスページから問い合わせを受け付けています。
Q&A
Q. 「内部監査 AI Native化支援」とは何ですか？
A. 大企業の内部監査部門に向け、監査計画、監査知識の活用、証跡の取得・確認をAIで支援するコンサルティングサービスです。
Q. 監査の結論もAIが決めますか？
A. 最終判断は監査人が行います。AIの分析結果をそのまま結論とせず、判断の根拠と検証過程を記録する仕組みを設計します。
Q. どこまで導入を支援しますか？
A. 監査基準に沿った業務設計からAI実装、運用定着までが対象です。企業のセキュリティ要件やAI利用規程に合わせた環境構築にも対応します。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
全件チェックの範囲とともに、人が結論を出すための根拠記録まで扱う支援です。内部監査部門は、自社の監査基準とデータの取扱条件を照らして導入範囲を検討できます。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
