
MugendAI、「QEV導入サービス」を11月1日に提供開始
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MugendAI合同会社は2026年10月22日、生成AIへの情報送信を検査する「QEV導入サービス」を11月1日から提供すると発表しました。QueryPie AIの意思決定AIモデル「QEV」を使い、個人情報や社内機密情報を含むリクエストの遮断や送信先の振り分けを行います。導入前に顧客の業務データで見逃しと誤検知を検証し、判定・制御のルールを設計します。SaaS型とオンプレミス型を用意し、価格は利用規模・構成に応じた個別見積もりです。
ポイント
- 1生成AIへの送信をゲートウェイで検査し、機密情報の遮断や送信先の振り分けに対応
- 2顧客の業務データで見逃しと誤検知を検証し、本番導入前に判定基準を調整
- 311月1日からSaaS型とオンプレミス型で提供、導入後は利用量に応じた従量課金
サービス提供の背景
社員が生成AIへ入力する文書や、AIエージェントが社内システムから参照するデータには、個人情報や機密情報が含まれることがあります。MugendAIは、外部AIへ送信してからの対処に頼らず、送信前に内容を検査する仕組みとして本サービスを提供します。
対象は、基幹システム、顧客管理、文書管理などに接続したAIエージェントからLLMへ送られるデータです。ゲートウェイを経由するリクエストを検査する構成であり、導入時には対象とする接続経路を確認します。
QEV導入サービスの仕組み
QEV導入サービスは、社内システムと外部のAIシステムの間にゲートウェイを置き、AIへ送られる内容を送信前に検査する仕組みです。ゲートウェイ上でQEVモデルが動作し、AIへのリクエストを判定します。送信内容に個人情報や社内機密情報が含まれるかをリクエストごとに判定し、情報の種類も識別します。ポリシーに基づき、送信の遮断、またはデータを保持しないサービスやローカルLLMへの振り分けを行います。判定結果や処理経路、アクセスログを記録し、監査証跡として保全します。構成はSaaS型と、社内環境でローカルLLMを動かすオンプレミス型から選択できます。
QEVモデルの高い検知性能
QueryPie AIが公表した社内評価の条件と結果は次のとおりです。
| 項目 | 評価条件・結果 |
|---|---|
| 評価主体 | QueryPie AI |
| 対象 | 日本語・英語・韓国語の社内文書3,167件 |
| 機密情報を含む文書 | 1,281件 |
| QEVの見逃し | 4件 |
| QEVの検知率 | 99.69% |
| QEVのF2スコア | 98.98% |
| 比較対象JEV APIの見逃し | 46件 |
数値は開発元の評価データに対する結果で、顧客環境で同じ性能を保証するものではありません。F2スコアは、検出の正確さと見逃しの少なさを組み合わせ、後者を重く評価する指標です。
QEVは文脈を読み取り、氏名・連絡先などの個人情報と、発表前の料金などの社内機密情報を区別して判定します。対応言語は日本語・英語・韓国語です。
日本企業向けの導入支援
MugendAIはQueryPie AIの販売パートナーとして、要件整理、検証、初期設定、トレーニング、運用定着を日本語で支援します。個人情報や機密情報の判定範囲と、検知した際の遮断・振り分けのルールを、各社の情報管理規程などに合わせて設計します。
導入前には、顧客の業務データで見逃しと誤検知を検証します。判定基準を調整し、見逃しの抑制と誤検知による業務停止のバランスを確認したうえで、本番導入を判断できます。
提供形態と価格
公表された提供形態と費用の条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供開始日 | 2026年11月1日 |
| 提供形態 | SaaS型/オンプレミス型(ローカルLLM) |
| 導入時の支援 | 要件整理、顧客データでの検証、初期設定、トレーニング |
| 導入後の課金 | 利用量に応じた従量課金 |
| 価格 | 利用規模・構成に応じた個別見積もり |
具体的な金額は公表されていません。導入時の支援範囲と、導入後の利用量に応じる費用を確認して比較する必要があります。
Q&A
Q. QEV導入サービスとは何ですか?
A. AIへの送信を検査するゲートウェイを導入し、機密情報の判定、送信の遮断や振り分け、運用設計を支援するサービスです。
Q. 検知率99.69%は顧客環境でも保証されますか?
A. いいえ、開発元の社内評価の結果です。実際の精度はデータや判定基準で変わるため、顧客の業務データで事前に検証します。
Q. いつから利用でき、費用はどう決まりますか?
A. 2026年11月1日に提供開始予定です。価格は利用規模や構成に応じた個別見積もりで、導入後は利用量に応じた従量課金です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
導入前に自社データで見逃しと誤検知を検証できます。情報システム担当者が、業務を止めずに運用できる判定基準を検討する材料になります。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
