
高千穂交易、AIエージェントのセキュリティ管理基盤「Token Security」を国内販売開始
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高千穂交易株式会社は、AIエージェントやボットなど「非人間アイデンティティ」のセキュリティ管理に特化したプラットフォーム「Token Security」の国内販売を開始しました。生成AIの業務活用が進む中、AIが自律的に行動する際の権限管理や監査が新たな課題となっています。同社は、企業がAI導入のスピードを落とさずにセキュリティを強化する基盤として、幅広い業種への導入を目指します。
ポイント
- 1AIエージェントやAPIトークンなど、人以外のIDの行動を可視化・管理できる
- 2AIが実行したアクションのログを記録し、監査や規制対応を支援する
- 32030年度までに50社、37万5000ライセンスの導入を目標としている
背景:増え続ける「非人間」のアクセス権限
生成AIやエージェンティックAIの普及に伴い、企業システム内ではAIエージェントやボット、APIトークンといった「非人間アイデンティティ(NHI)」が急増しています。これらは業務効率を高める一方で、誰が何にアクセスし、何を実行しているのか把握が難しく、従来のID管理システムでは対応が困難な新たなリスクを生み出しています。
高千穂交易は、この変化を単なる技術トレンドではなく、セキュリティ戦略そのものを見直す転換点と捉えました。同社は、イスラエル・テルアビブと米国ニューヨークに本社を置くToken Security社と日本国内初の販売代理店契約を締結。同社のプラットフォームを国内企業に提供することになりました。
Token Securityが解決する課題
Token Securityは、クラウドやSaaS、AIエージェントなどが利用するIDのライフサイクル全体を管理します。具体的には、システム内のAIエージェントやAPIトークンを自動で検出し、その作成者やアクセス先、目的を一元的に把握します。また、AIエージェントに対しても人間と同様に、役割や時間に応じたアクセス権限を設定できます。
さらに、AIが実行したすべてのアクションを記録するため、「いつ、誰の代理で、何を行ったか」を後から追跡可能です。これは、GDPRやEU AI法など、AI利用の透明性を求める規制への対応にも役立ちます。既存のID管理システムやクラウド環境とも連携し、AIの実験段階から本格運用までをカバーします。
今後の展開と目標
高千穂交易は、IT・SaaS企業をはじめ、製造、金融、小売・ECなど、幅広い業種への導入を推進します。同社は、企業がAI活用を止めることなく、安全で統制の取れた導入を実現する基盤整備を支援するとしています。目標として、2030年度までに50社、37万5000ライセンスの導入を掲げています。
なお、同ソリューションは、4月8日から10日まで東京ビッグサイトで開催される「情報セキュリティExpo」の高千穂交易ブースでも紹介されます。
Q&A
Q. Token Securityとは何ですか?
A. AIエージェントやAPIトークンなど、人以外のシステム利用者のIDを管理し、その行動を可視化・制御するセキュリティプラットフォームです。
Q. 従来のID管理システムと何が違うのですか?
A. 人間の従業員向けの管理が中心だったのに対し、AIやボットなど「非人間」のアクセス権限や行動に特化して管理できる点が新しいです。
Q. どのような企業に導入が想定されていますか?
A. 多くのAIエージェントやAPIを業務で活用しているIT企業や、金融など規制対応が厳しい業界での利用が想定されています。
関連リンク
- https://www.takachiho-kk.co.jp/event/itweek2026spring/
- https://www.takachiho-kk.co.jp/contact/network/
- https://corp.takachiho-kk.co.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
AIが自ら行動する時代のセキュリティ管理は、全く新しい課題です。AIエージェントごとに権限を設定できるのは、実務担当者が一番気になるポイントではないでしょうか。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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