LIQUID eKYC、新様式在留カードのICチップ読取機能を提供開始
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LIQUID eKYC、新様式在留カードのICチップ読取機能を提供開始

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株式会社Liquidは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、2026年6月に導入された新様式の在留カード(第二世代在留カード・特定在留カード)のICチップ読取機能を提供開始しました。この機能により、在留資格や在留期間、国籍などの情報をICチップからテキストデータで直接取得できるようになります。従来の券面撮影とOCRに頼る方法に比べ、入力負担の軽減と確認精度の向上が期待されます。金融機関の口座開設や携帯電話の契約など、非対面での厳格な本人確認が求められる場面での活用が見込まれています。

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ポイント

  • 1
    Liquidが新様式の在留カード4種類に対応したICチップ読取機能を提供開始
  • 2
    ICチップから在留資格・期間・国籍などをテキストデータで直接取得し、OCR不要に
  • 3
    犯罪収益移転防止法の「ヘ・ト・チ方式」に対応し、本人確認の確実性を向上

新様式の在留カードに対応

2026年6月14日、出入国在留管理庁は「第二世代在留カード」「第二世代特別永住者証明書」「特定在留カード」「特定特別永住者証明書」の4種類の新様式カードの交付を開始しました。特定在留カードと特定特別永住者証明書はマイナンバーカードと一体化した書類です。新様式のカードは券面レイアウトやICチップの仕様が従来から変更されており、事業者は新旧両方のカードに対応する必要があります。Liquidはこの新様式カードに対応するICチップ読取機能を提供し、外国籍の利用者のオンライン本人確認を円滑にします。

ICチップ読取機能の詳細

第二世代在留カードと第二世代特別永住者証明書では、氏名と住所はICチップ内の画像からOCRで取得しますが、生年月日や国籍、在留資格、在留期間、有効期限などの情報はICチップからテキストデータとして直接取得できます。一方、特定在留カードと特定特別永住者証明書では、マイナンバーカードの機能を活用し、氏名や住所もテキストデータで直接取得可能です。また、在留情報も専用領域からテキストデータで取得します。これにより、OCRを介さずに正確な情報を得られます。

注目機能と活用シーン

Liquidは第二世代在留カードの氏名・住所画像に特化した高精度OCRを提供し、正確な読み取りを実現します。特定在留カードでは、1回のICスキャンでマイナンバーカード機能と在留情報の両方を取得できる独自の仕組みを提供します。また、従来の在留カードと第二世代在留カードを自動判別する機能も備えています。これらの機能は、金融機関や通信事業者の口座開設、携帯電話契約時の本人確認のほか、在留資格や就労制限の確認が必要な人材・金融分野での活用が想定されます。

AI審査機能との連携

LIQUID eKYCは、本人確認書類の文字読み取りや身元情報との照合、有効期限確認、要配慮個人情報のマスキング処理を自動化する「AI審査機能」を搭載しています。第二世代在留カードのICチップ読取機能により、在留資格や在留期間、国籍、就労制限の有無などの情報をテキストデータで取得できるため、AI審査機能と連携して本人確認の自動化をさらに進められます。判定に用いる項目は事業者ごとにカスタマイズ可能です。

提供形態と今後の展開

本機能は、アプリに組み込むためのSDKと、ICチップ読取を手軽に導入できる「ICおまかせパック」の2形態で提供されます。ICおまかせパックは、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用した本人確認時に、ユーザーごとに最適なIC読取チャネルを自動案内する機能です。SDKに続き、ICおまかせパックは2026年8〜9月頃より提供予定です。LIQUID eKYCはeKYC市場で7年連続シェアNo.1を獲得しており、累計本人確認件数は1.5億件、導入実績は700社を超えています。

Q&A

Q. 第二世代在留カードと特定在留カードの違いは何ですか?

A. 第二世代在留カードは新仕様のICチップを採用した後継カードです。特定在留カードでは氏名・住所をテキストで取得できます。

Q. ICチップ読取機能を導入すると、どのようなメリットがありますか?

A. 在留資格や在留期間などの情報をテキストデータで正確に取得できるため、手入力やOCRによる読み取りミスが減り、本人確認の正確性と効率が向上します。

Q. ICおまかせパックとは何ですか?

A. 本人確認書類に合わせて適切なIC読取手順を案内する機能です。導入側の開発負担を抑え、利用者の操作を支援します。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

新しい在留カード仕様へのIC読取対応です。書類ごとの導線を統一しつつ、取得情報の管理範囲を確認する必要があります。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

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O!Productニュース編集部

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