Contract One、新リース会計基準に対応するAI判定機能を提供

2027年4月以後に開始する事業年度から、上場企業などで新リース会計基準の強制適用が始まります。この基準では、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に計上することが求められます。リースに該当するかどうかは、資産の特定性や使用条件などの実態によって決まるため、企業は保有するすべての契約書を横断的に確認し、判断しなければなりません。また、短期リースや少額リースは簡便的な扱いを選択できますが、その判定にも同様に契約書の精査が必要です。こうした複雑な対応業務を支援するため、Sansan株式会社はContract Oneに新機能を追加しました。

Contract Oneは、紙・電子・PDFを問わず契約書をデータ化し、オンラインで一元管理できるサービスです。今回の新機能では、取り込んだ契約書の条文をAIが読み取り、リースに該当する可能性のある資産を自動で識別します。すべての契約書が対象となるため、確認の抜け漏れを防ぎます。担当者が候補を精査してリース資産として登録すると、AIが「サプライヤーの実質的な代替権の有無」や「借手が経済的利益のほぼすべてを享受する権利を有するか」といった基準に基づき、リース該当の可能性を判定し、根拠とともに表示します。識別されたリース資産は「リース契約台帳」に一覧化され、1つの契約書から複数の資産が識別された場合も、資産単位で判定結果を確認できます。

リースに該当すると判定された資産のうち、短期リースや少額リースに該当するかどうかを、契約書に基づいて一次判定します。金額や期間などの根拠も合わせて表示されるため、担当者は実態に即した最終判断を下しやすくなります。これにより、原則どおり貸借対照表への計上が必要なリース資産を効率的に特定できます。さらに、延長オプションの行使見込みなど、契約条文だけでは判断できない要素については、担当者が取引実態を踏まえて項目を入力・修正すると、リース期間や短期リース該当性の判定結果が自動で再算定されます。判定結果はCSV形式でエクスポートでき、会計システムとの連携もスムーズです。

A. Sansan株式会社が提供する契約書の一元管理サービスです。紙・電子・PDFを問わず契約書をデータ化し、オンラインで管理できます。

A. AIが契約書からリース資産候補を自動で見つけ出し、新リース会計基準に基づくリース該当性の判定を支援します。短期・少額リースの判定や、判定結果のCSV出力にも対応しています。

A. 経理・財務担当者を主な対象としています。2027年4月から始まる新リース会計基準の強制適用に向けて、すべての契約書を横断的に確認する負担を軽減することを目的としています。

• https://contract-one.com/
• https://jp.corp-sansan.com/

O!Productニュース編集部からのコメント

2027年の強制適用に向けて、経理担当が全契約書を確認する手間をAIが肩代わりしてくれるのは助かりますね。短期・少額リースの一次判定も付くので、計上要否の仕分けがかなり速くなりそうです。

引用元：PR TIMES