大阪府八尾市、自治体向け生成AI運用パッケージ「exaBase」を導入
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株式会社イマクリエは、大阪府八尾市に「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」の提供を開始しました。自治体のAI導入では、すぐに使えるかや運用負担などが課題となります。同パッケージは全国50以上の自治体で導入実績があり、こうした不安を解消する支援体制が特徴です。
ポイント
- 1導入初日から使えるよう、業務別プロンプトテンプレートや研修を提供
- 2運用担当者には月次レポートやアカウント管理代行など伴走支援
- 3月額固定料金で文字数無制限、国内サーバーによるセキュリティ対策も
自治体のAI活用を「3つの安心」で支援
本パッケージは、自治体職員、運用担当者、意思決定者それぞれの立場に応じた支援を「3つの安心」として提供します。
利用する職員に対しては、広報文や政策立案など実務で使えるプロンプトテンプレートを用意。習熟度別の研修動画をアーカイブ配信し、専用フォームや電話でのサポートも行います。これにより、導入初日から迷わず利用できる環境を整えています。
運用や推進を担う担当者には、実績のあるプロフェッショナルが伴走します。月次の利用状況レポートの提供や利用促進施策の提案に加え、1,000〜2,000名規模のアカウント登録・更新作業を代行する支援も行っています。新年度の大規模な異動時にも対応可能です。
予算とセキュリティ面での対策
意思決定者向けには、予算とセキュリティ面での対策が講じられています。月額固定料金で提供され、利用文字数やアカウント数に制限はありません。これにより、予算超過を気にせず全庁展開が可能です。
セキュリティ面では、処理を国内サーバーで行います。また、機密情報の入力自体をブロックする機能などを備えており、自治体が懸念する情報管理の課題に対応しています。同社によれば、このパッケージの導入自治体における次年度の継続率は100%に達しています。
Q&A
Q. 「exaBase for 自治体」とは何ですか？
A. 自治体が生成AIを円滑に導入・運用するための包括的な支援パッケージです。ツールの提供だけでなく、研修やアカウント管理代行などの運用サポートを含みます。
Q. 通常のAIツール導入とどう違う？
A. 単にソフトウェアを提供するだけでなく、職員向け研修や運用担当者への伴走支援までセットになっている点が特徴です。特に大規模なアカウント管理を代行するサービスは、自治体の負担軽減に役立ちます。
Q. 誰が主な利用者ですか？
A. 広報文作成や政策立案などを行う一般職員から、全庁的な導入を推進する管理職まで、自治体組織内の様々な立場の職員が想定されています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
アカウント管理をベンダーが代行するのは、人員異動の多い自治体には確かに助かりそうですね。月額固定で文字数無制限も、予算管理がしやすい点で導入のハードルを下げています。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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