
中小企業向け適性検査「ツムイトHR」正式リリース、社員100名分無料
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株式会社Tsumuguは、中小企業向け適性検査サービス「ツムイトHR」を正式にリリースしました。あわせて、社員100名分の適性検査を無料で実施し、自社の採用基準を作成できるプログラムを毎月3社限定で開始します。採用や配置、人材育成の判断材料が不足している中小企業の課題に応えるものです。適性データを採用時だけでなく、入社後の配置や育成にも活用できる設計になっています。
ポイント
- 1Tsumuguが中小企業向け適性検査「ツムイトHR」を正式リリース
- 2社員100名分の無料プログラムで自社の採用基準を作成できる仕組み
- 3導入企業で人事管理・報告工数を前月比約70%削減した実績を確認
開発の背景
株式会社Tsumuguは、中小企業の採用・人事・組織づくりを支援する中で、採用や配置、人材育成に必要な判断材料が不足している企業が多いという課題を感じていました。人材の評価や配置が担当者の経験や勘に依存してしまう一方で、適性検査を導入しても、結果を採用時の参考資料として使うだけで終わり、入社後の配置や育成、次の採用にまで活用できていないケースも少なくありません。そこで同社は、「適性検査を受けて終わり」ではなく、「入社後まで活かせる適性検査」をコンセプトに、ツムイトHRを開発しました。社員一人ひとりの特性を可視化し、採用、配置、マネジメント、活躍状況の振り返り、そして採用基準の改善までを、一つのデータでつなげられるサービスとして設計しています。数社への先行導入を通じて機能や運用方法の改善を重ね、このたび正式リリースに至りました。
ツムイトHRの特徴
ツムイトHRは、社員や候補者の特性を把握するだけでなく、適性データを人事の判断材料へ変える適性検査サービスです。社員の適性データと現場評価を重ね、社員理解、採用基準づくり、配置、マネジメント、入社後の振り返りまでを一つの流れで活用できます。活躍社員の共通点から採用基準を整理し、個々の特性に応じた配置や関わり方を考え、入社後の結果を次の採用や配置へ反映できます。適性検査は、ビッグファイブ理論をもとに、仕事に向き合うときの特性を5分類・24項目で可視化します。AIがモチベーションを高める関わり方やストレスのサインを示し、採用候補者については、自社の採用基準との差や面接で確認したい観点を提示します。
無料プログラムと料金
株式会社Tsumuguは、社員に適性検査を実施し、適性データと現場評価から自社の採用基準を作成する「採用基準づくりプログラム」を、毎月3社限定で提供します。費用は0円、期間は1カ月、受検人数は社員最大100名分です。無料プログラム終了後も継続して利用する場合は、従業員数に応じた定額制の「ツムイトHR 全機能プラン」を提供します。50名までが月額20,000円(税込22,000円)、51〜100名が月額30,000円(税込33,000円)、101〜200名が月額40,000円(税込44,000円)、201名以上は個別に案内します。料金には、適性検査、活躍レポート、分析・可視化、AIによるマネジメントガイド・面接設問の生成、入社後のデータ連携、操作サポートを含みます。初期費用は0円で、受検人数による追加料金と最低受検人数はありません。最低利用期間は3カ月です。
導入企業での効果
導入企業では、採用基準の整理、入社前後の情報連携、人事管理業務の効率化に活用されています。具体的には、採用で確認するポイントが明確になり、入社前の情報を入社後の配置や育成にも活用できるようになりました。また、人事管理・報告工数が前月比約70%削減されたという報告もあります。株式会社Tsumuguの代表取締役である塔筋大樹氏は、「ツムイトHRは、人を評価するためのツールではなく、一人ひとりが力を発揮しやすい環境や関わり方を考えるためのツールです。採用時だけで終わる適性検査ではなく、入社後の配置や育成、次の採用まで一つのデータでつなげることで、中小企業の人事判断を支える仕組みを目指しています」と述べています。
Q&A
Q. ツムイトHRとは何ですか?
A. 社員や候補者の特性を可視化し、採用基準づくりや配置、育成までを一つのデータでつなげる中小企業向けの適性検査サービスです。
Q. 無料プログラムの内容は?
A. 毎月3社限定で、社員最大100名分の適性検査を無料で実施し、自社の採用基準を1カ月で作成できます。
Q. 導入するとどのような効果がありますか?
A. 採用で確認するポイントが明確になり、入社前後の情報連携が進み、人事管理・報告工数が前月比約70%削減された事例があります。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
社員100名分を無料で試せるのは中小企業にはありがたいですね。人事管理の工数が7割減るという報告も、導入の決め手になりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
