すべて
タグ
ツナガルオンライン査定で査定書作成が2日→10分に短縮、長野の老舗不動産がDX推進
AI関連
導入事例

ツナガルオンライン査定で査定書作成が2日→10分に短縮、長野の老舗不動産がDX推進

公開日:

株式会社Speeeが提供する不動産売買の査定書作成システム「ツナガルオンライン査定」の導入が全国で拡大しています。長野県上田市で46期を迎える老舗不動産会社、株式会社セントラルハウジングも2026年4月から利用を開始しました。同社の代表取締役である柳澤善治氏へのインタビューを通じて、導入の背景や効果が明らかになりました。従来2日かかっていた査定業務がわずか10分で完了するようになり、業務効率が大幅に向上しています。

この記事をシェア

ポイント

  • 1
    セントラルハウジングがSpeeeのAI査定ツール「ツナガルオンライン査定」を導入
  • 2
    査定書作成時間を2日から10分に短縮し、営業生産性が大幅に向上
  • 3
    AIによる査定と自社の感覚を比較し、顧客への説明ストーリー構築にも活用

導入の背景と従来の課題

セントラルハウジングは長野県上田市を拠点に、不動産売買仲介を中心に事業を展開しています。従業員は代表の柳澤善治氏を含めて5名と少数精鋭です。AI技術の進展に危機感を持ち、同業他社との勉強会で情報交換をしていたところ、Speeeからの営業電話がきっかけで「ツナガルオンライン査定」を知りました。導入前は、査定書の作成に2日を要していました。官公庁での情報収集や周辺事例の収集に半日ほどかかり、収集した事例の補正作業も代表が一人で対応していたため、時間がいくらあっても足りない状況でした。

ツナガルオンライン査定による変化

導入後は、官公庁に出向くことなく社内で査定が可能になり、従来2日かかっていた作業が約10分で完了するようになりました。柳澤氏は「非常に重宝している」と評価しています。また、AIによる査定額と自身の感覚による査定額のギャップを確認し、その根拠となる事例を基に、お客様への説明のストーリーを組み立てるのにも役立てています。成約時には詳細調査が必要ですが、事前査定の段階での時間短縮効果は大きいとしています。

他社ツールとの違いと今後の期待

一般的な査定書ツールでは、過去事例を自社で入力する必要があり、その作業の煩雑さから導入初期に挫折する企業も多いといいます。一方、ツナガルオンライン査定は膨大な事例データを活用し、瞬時に事例収集や物件査定が可能な点が強みです。柳澤氏は満足度を100点満点中99点とし、残り1点は今後の改善への期待としています。また、重要事項説明や売買契約など、不動産領域の他のアナログ業務にもツール開発が広がることを期待しています。

今後の展望

セントラルハウジングは、地域の信頼を基に、高い精度の査定体験の提供と透明性の高い不動産取引を続けていきます。Speeeは、ツナガルオンライン査定を通じて、データに基づく透明性の高い取引環境の構築を目指します。これにより、売主と不動産会社の信頼関係を強化し、質の高い取引体験を創出します。また、効率化で生まれた時間を顧客折衝や提案活動に充てることで、各社の事業成長と地域経済の活性化に貢献していく考えです。

Q&A

Q. ツナガルオンライン査定とは何ですか?

A. AIを活用して不動産の査定書を短時間で作成できるクラウドサービスです。過去の膨大な取引事例を基に、物件の査定を瞬時に行えます。

Q. 導入によって具体的にどのくらい業務が効率化されましたか?

A. 従来2日かかっていた査定書作成が約10分で完了するようになり、大幅な時間短縮が実現しました。

Q. 地方の小規模な不動産会社でも活用できますか?

A. はい、セントラルハウジングのように従業員5名の会社でも導入しており、少数精鋭の企業に適したツールです。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

2日かかっていた査定書作成が10分になるのは、まさに現場の負担が一気に減る事例ですね。AIの査定額と自社の感覚を比較して説明ストーリーに使う工夫も、なるほどと思いました。

引用元:PR TIMES

この記事をシェア

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
X
Facebook
LinkedIn
note

関連ニュース

SFAツール(営業支援)のサービス

この記事を読んだ人はこんなタグにも興味があります

この記事をシェア