IT多重下請け解消へ、案件元と人材企業を直接つなぐ「直ツナ」提供開始

経済産業省の調査では、IT人材は2030年に最大で約79万人不足する可能性が示されています。一方で、案件元企業とエンジニアを抱える企業の間には複数の企業が介在するケースが多く、要件や人材情報が伝達の過程で分断されがちです。その結果、認識のずれや意思決定の遅延、中間コストの増加といった問題が生じています。

「直ツナ」は、案件を保有する企業と、自社で雇用するエンジニアを提案できる人材企業が直接つながるためのプラットフォームです。案件掲載は自社で責任を持って保有・受託している案件に限定し、人材登録も自社雇用のエンジニアに限定します。これにより、案件と人材の出どころを明確にし、不透明さを抑えたマッチングを支援します。

直接接続によって中間コストや情報伝達ロスを抑え、スピーディーで正確なマッチングを目指します。また、案件・人材情報のリアルタイム共有、AIによるマッチング支援、面談日程の自動調整、案件提案から参画までの一気通貫フローなど、実務負荷を軽減する機能を備えています。CSV一括登録にも対応し、専任スタッフが導入から運用定着まで伴走します。

案件元企業は必要なスキルを持つ人材へより早くアクセスでき、人材調達の効率化につながります。人材企業は自社エンジニアの経験や強みを正確に伝えやすくなり、実際のスキルに合った案件に参加しやすくなります。代表取締役社長の大久保学氏は、商流の複雑さによって失われてきたスピードや情報の正確性、適正な価値還元を取り戻したいと述べています。

同社は今後、AIを活用したマッチング精度の向上や蓄積データの活用を通じて、より効率的かつ高精度な人材マッチングを目指します。単なる案件成約の場にとどまらず、継続的に価値を生み出せる関係構築を支援し、IT業界全体の商流改善と生産性向上に貢献するとしています。

A. 案件を持つ企業と、自社でエンジニアを雇用する人材企業が、仲介会社を介さずに直接マッチングできるプラットフォームです。

A. 案件と人材の登録要件を限定し、出どころを明確にすることで、多重商流による不透明さを抑える点が異なります。

A. AIによるマッチング支援、面談日程の自動調整、案件提案から参画までの一気通貫フローなど、実務を効率化する機能を備えています。

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O!Productニュース編集部からのコメント

案件も人材も自社保有に限定して出どころを明確にしたのが潔いですね。人材企業はエンジニアのスキルを正確に伝えられるので、ミスマッチが減りそうです。

引用元：PR TIMES