日本AIセンター、自社運用ノウハウを外販する「AIエージェント導入支援事業」を開始
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日本AIセンター株式会社は、2026年6月より企業向けの「AIエージェント導入支援事業」を開始しました。同社はこれまで、自社の経営や採用、開発の現場でAIエージェントを実際に運用し、内製のノウハウを蓄積してきました。多くの企業がAIエージェントの設計や現場実装に課題を抱える中、同社はこの実践知を外部企業に提供します。これにより、企業は業務の棚卸しからエージェントの構築、運用定着までを一貫して支援を受けられます。
ポイント
- 1自社の経営・採用・開発で運用してきたAIエージェントの内製ノウハウを企業に提供
- 2業務棚卸しからエージェント構築、現場実装、内製化定着までを一気通貫で伴走
- 3同社の既存事業「育てる」「送り出す」に続く第3の柱「導入する」として位置づけ
AIエージェントと人が協働する時代へ
生成AIの活用は、単なるツール導入から、AIエージェントに業務を任せて人と協働させる段階に移行しつつあります。しかし、多くの企業はどの業務をどのようにエージェントに任せれば成果が出るのか、その設計や実装ができる人材を欠いています。日本AIセンターはこの課題に対し、外部に発注するのではなく、自社の経営現場で日々実践してきた経験をもとに支援します。
自社で動かしてきたAIエージェントの実績
同社は、業務システムの内製として、稼働・契約・顧客管理を統合したSES業務管理システムをAIエージェントで全工程実装・運用してきました。また、バックオフィスではメール配信や業界ニュースの朝次配信などを自動化し、経営判断の補助として事業・採用・法務など領域別のAIエージェント群を構築し、意思決定を日常的に支援しています。
新事業の具体的な支援内容
本事業では、自社で回してきたプロセスを企業に移植します。具体的には、業務の棚卸しとエージェントに任せる業務の設計、自社内製エージェントの構築と現場実装の伴走、そして運用定着と社内にAIを動かせる人材を残すための内製化支援を行います。契約は個別見積もりによる一気通貫の伴走型です。
代表メッセージと今後の展開
代表取締役CEOの石田陽希氏は、「AIエージェントは導入して終わりの道具ではなく、会社の動かし方そのものを変えるものです」と述べ、自社での実践知を実装として提供する意義を強調しました。同社はまずIT・SES領域の企業から支援を始め、順次あらゆる業種の業務のエージェント化を支援していく方針です。
Q&A
Q. AIエージェント導入支援事業とは何ですか？
A. 日本AIセンターが自社で培ったAIエージェントの内製ノウハウを基に、企業の業務設計から構築、運用定着までを伴走支援するサービスです。
Q. どのような企業が対象ですか？
A. まずはIT・SES領域の企業から支援を開始し、将来的にはあらゆる業種の業務のエージェント化を支援する予定です。
Q. 具体的にどのような支援が受けられますか？
A. 業務の棚卸し、エージェントに任せる業務の設計、エージェントの構築・実装、そして社内人材の育成までを一貫して支援します。
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O!Productニュース編集部からのコメント
自社の経営現場で実際に回しているAIエージェントのノウハウを外販するのは、説得力がありますね。導入支援でありながら内製化まで伴走する点が、他社と違うところかもです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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