
日本IBM、AIで間接業務を変革する共創拠点「AIエージェント・オペレーション・ハブ」を開設
公開日:
日本アイ・ビー・エム株式会社が、企業の間接業務にAIを活用するための新たな拠点「AIエージェント・オペレーション・ハブ」を、福岡県北九州市のIBM九州DXセンター内に開設しました。このハブは、AIエージェントの導入から開発、運用、業務実行までを一貫して支援するAIファーストBPOの提供拠点です。人手不足や業務の高度化に悩む企業にとって、AIを前提とした業務プロセスの再設計が求められる中、日本IBMは自社の実績をもとに共創を推進します。
ポイント
- 1間接業務のAIエージェント導入から運用までを日本IBMがBPOとして一貫支援
- 2IBM社内で年間7,000億円のキャッシュ創出を実現した「クライアント・ゼロ」の知見を活用
- 3北九州市や教育機関と連携し、地域で活躍するAI人材の育成も推進
AIファーストBPOで間接業務を抜本的に変革
企業の間接業務では、少子高齢化による労働力不足や業務の高度化が課題となっています。AIの普及によって業務自動化への期待は高まっていますが、業務とテクノロジーの両方に精通した人材が不足しており、自社だけでAIを活用するのは難しい状況です。日本IBMの「AIエージェント・オペレーション・ハブ」は、こうした課題に対応するため、AIを前提に業務プロセスを再設計するAIファーストBPOのコンセプトに基づいて設立されました。お客様の業務や商習慣を知るメンバーが、AIエージェントの導入から開発、運用までを一貫して担い、お客様と共に業務変革を進めます。
100種類以上のAIエージェント・アセットを活用
このハブでは、IBMが持つ業界・業務別の100種類以上のAIエージェント・アセットを活用できます。これにより、短期間での導入と高度化が可能です。特に、業務マニュアルなどの既存資産からAIエージェントを自動生成する「AI Agent for BPO」アセットを使うことで、導入スピードを大幅に向上させます。AIを「ともに働く存在」として業務に組み込むことで、社員はより付加価値の高い仕事に集中できるようになります。
IBM自身の変革実績「クライアント・ゼロ」を提供
日本IBMは、自社を「ゼロ番目のクライアント」と見なして最新技術を導入する「クライアント・ゼロ」の取り組みで、年間7,000億円のフリー・キャッシュ・フロー創出を実現しました。この実績と知見を活用し、業務分析から変革構想の策定、AIエージェントの設計・実装までを一貫して支援します。間接業務の50%以上の自動化を視野に入れたコンサルティングを提供し、お客様の大きな業務変革を後押しします。
地域と連携したAI人材の育成
AIによる業務変革を継続するには、人材育成が欠かせません。日本IBMは、お客様と共同で人材を育成する双方向のモデルを採用しています。AI技術者が業務知識を学び、業務担当者がAIスキルを身につけることで、AI時代に必要なハイブリッド人材を育てます。さらに、北九州市や教育機関の協力を得て、地域で活躍するAI人材の育成にも取り組み、地域全体のAI活用を促進します。
全国への展開と今後の展望
日本IBMは、間接業務領域で確立したAI活用モデルを、今後は顧客接点業務や業務オペレーション全体へと広げていく計画です。また、このハブを北九州・札幌・沖縄のBPO機能を持つ3拠点を中心に順次拡張し、企業の競争力強化と地域経済の活性化の両立を目指します。
Q&A
Q. AIエージェント・オペレーション・ハブとは何ですか?
A. 日本IBMが企業の間接業務にAIエージェントを導入し、開発から運用までをBPOサービスとして一貫支援するための拠点です。
Q. 従来のBPOと何が違うのですか?
A. 単なる業務代行ではなく、AIを前提に業務プロセスを再設計し、人とAIが協働する新しいオペレーションを実現する点が異なります。
Q. どのような企業が利用対象ですか?
A. 間接業務の効率化や高度化に課題を感じている企業全般で、特にAI活用のノウハウや人材が不足している企業に適しています。
関連リンク
- AIファーストBPO
- クライアント・ゼロ
- https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds/regional-dx-center
- https://jp.newsroom.ibm.com/2026-06-23-IBM-Japan-Launches-AI-Agent-Operation-Hub

O!Productニュース編集部からのコメント
IBMが自社で年間7,000億円のキャッシュを創出した実績をもとに、間接業務のAI化をBPOとして請け負ってくれるのは心強いですね。自社だけではAI人材が足りない企業に刺さりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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