コノベル、AI個別支援計画を刷新 記録から評価案・次期計画づくりまで支援
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コノベル、AI個別支援計画を刷新 記録から評価案・次期計画づくりまで支援

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VISH株式会社は2026年10月5日、療育施設向けクラウドサービス「コノベル」のAI個別支援計画書機能をリニューアルしたと発表しました。日々の支援記録や保護者の意向から、計画の原案、モニタリングの評価案、次期計画のアセスメント更新案を作成します。専門職の計画作成、保護者によるデジタルサイン、更新期限のアラートにも対応します。AIの原案は児童発達支援管理責任者や専門職が確認・修正して確定するため、導入時には対応業務と契約プランを確認する必要があります。

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ポイント

  • 1
    日々の記録をもとに個別支援計画の原案とモニタリング評価案をAIが作成
  • 2
    専門職の計画原案づくりに加え、保護者の意向確認とデジタルサインに対応
  • 3
    計画書の作成期限をアラートで通知し、更新時期の把握を支援

記録から個別支援計画の原案を作成

VISH株式会社は、児童発達支援・放課後等デイサービス向けのクラウドサービス「コノベル」で、AIによる個別支援計画書機能をリニューアルしました。保護者や本人の意向、連絡帳、支援記録、通所記録、アセスメント情報をもとに、計画の原案を作成します。

モニタリング時には、日々の支援記録をもとに支援目標に対する評価案を生成します。その結果を踏まえた次期計画の検討では、アセスメントの更新案も提示します。

AIが担当するのは情報整理と原案作成であり、支援内容の決定ではありません。児童発達支援管理責任者や専門職が生成内容を確認し、必要に応じて修正したうえで計画を確定します。

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出典: VISH株式会社(PR TIMES)。コノベルに蓄積した記録と、AIが原案作成を支援する範囲を示した図です。

専門職の計画作成と更新時期の管理

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが作成する専門的支援計画も、AIによる原案作成の対象です。児童発達支援管理責任者と専門職は、コノベル上で計画を作成・共有します。

主な支援範囲は次のとおりです。

業務支援内容
個別支援計画蓄積した記録や意向から原案を生成
モニタリング日々の支援記録から評価のたたき台を作成
次期計画の検討アセスメントの更新案を提示
専門的支援計画専門職による計画の原案作成を支援
期限管理計画書の作成期限をアラートで通知

原案の内容だけでなく、計画書の更新時期も同じサービスで確認できます。利用できる機能は契約プランによって一部異なります。

保護者の意向確認と同意をアプリで完結

保護者は専用のスマートフォンアプリから、子どもへの支援に関する意向や要望を入力できます。AIは入力内容を整理・分析し、計画作成に活用する情報をまとめます。

計画への同意には、アプリ上のデジタルサインを利用できます。来所が難しい保護者にも、意向の確認と計画への同意をオンラインで依頼できます。計画書の印刷、押印、回収、保管に伴う作業を減らすための機能です。

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出典: VISH株式会社(PR TIMES)。保護者がアプリやタブレットで計画への同意を行うデジタルサイン画面です。

AI機能の無償キャンペーンは最大6か月

VISHはリニューアルに合わせ、対象事業所にAI機能を無償で提供するキャンペーンを実施します。主な条件は次のとおりです。

項目条件
キャンペーン期間2026年10月5日〜2027年5月31日
既存契約の対象2026年10月5日10時30分時点でコノベリスト(有料プラン)を契約する事業所
新規契約の対象2026年12月25日18時までにコノベリスト(有料プラン)を新規契約する事業所
無償適用期間適用開始から最大6か月間。終期は2027年5月31日

対象は児童発達支援・放課後等デイサービスなどの療育施設を運営する事業者です。その他の所定条件もあり、対象外となる場合があります。契約前には、利用したいAI機能が対象プランとキャンペーンに含まれるかを提供元へ確認する必要があります。

コノベルは利用者情報の管理や保護者との連絡にも対応します。VISHの発表によると、2026年10月1日時点の導入施設数は約1,300施設以上です。解約・閉所した施設はこの数に含まれていません。

Q&A

Q. コノベルのAI個別支援計画書機能とは何ですか?

A. 支援記録や保護者の意向から個別支援計画の原案を生成する機能です。モニタリングの評価案や次期計画のアセスメント更新案も提示します。

Q. AIの原案を確認するのは誰ですか?

A. 児童発達支援管理責任者や専門職が内容を確認し、必要に応じて修正して確定します。AIが支援内容を自動決定する機能ではありません。

Q. 保護者は計画への同意をどう行いますか?

A. 保護者専用のスマートフォンアプリでデジタルサインを行えます。同じアプリから意向や要望も入力でき、計画作成の情報として活用されます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

計画書の作成期限をアラートで確認できる点が、複数の子どもの計画を管理する場面で役立ちそうです。原案の検討と並行して、更新時期を把握しやすくなります。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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