既存フォームへAIの動画入力支援を追加「livepass Form」提供開始
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既存フォームへAIの動画入力支援を追加「livepass Form」提供開始

公開日:

livepass株式会社は2026年10月27日、Webフォームの入力を支援する「livepass Form」を提供開始しました。既存フォームのHTMLにタグを1行追加し、AIが入力の停滞などを検知すると動画で案内します。動画内の回答は元のフォームへ反映し、最後の内容確認と送信は利用者が行います。金融・保険・通信など、基幹システムとの連携でフォームを改修しにくい企業を主な対象としています。

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ポイント

  • 1
    既存フォームにタグを1行追加し、AIによる迷い検知と動画の入力案内を導入
  • 2
    動画内の回答を元のフォームへ反映し、最終確認と送信は利用者自身が実施
  • 3
    入力された氏名・住所・電話番号をlivepassのサーバーへ保存しない設計

フォームと送信フローを維持して導入

livepass Formは、既存フォームの上に動画接客を加えるAIソリューションです。迷いの検知、課題の推定、代行入力に対応する独自のAIエージェントを組み合わせます。

導入は既存HTMLへのタグ1行追加で行い、従来の送信フローを維持します。ただし、導入審査やセキュリティ確認の内容は企業のポリシーによって異なります。発表では、既存フォームを基にしたデモや導入相談を受け付けています。

迷いを検知して必要な時だけ動画で案内

livepass Formは、ユーザーがフォームを開くと通常どおりの入力画面を表示します。入力が止まるなど迷いの兆候を検知した場合にだけ、動画UIが案内を開始します。動画内で選択・入力した内容は、既存フォームの該当項目に自動で反映されます。最後はユーザー自身がフォーム上で内容を確認し、従来どおり基幹システムなどに送信します。

https://storage.googleapis.com/oproduct-bucket/articles/part/image/73835_1793154045.webp

出典:livepass株式会社

入力した個人情報の保存先

動画画面で入力された氏名・住所・電話番号などは、livepassのサーバーに保存しない設計です。入力内容を既存フォームへ直接反映するか、希望に応じて導入企業の指定サーバー・データベースへ格納します。livepass側が保持するのは個人を特定しないログのみとしています。

提供元はこの仕組みを特許技術と説明しています。自社で利用する際は、データの保存先と自社のセキュリティ要件との適合を確認する必要があります。

フォーム外の追加質問にも対応

検討状況や利用シーン、相談希望など、既存フォームにない情報も動画上で質問できます。フォームの項目自体を増やさず、追加の情報を聞き取る機能です。

想定する用途と利用条件

生命保険・損害保険の加入や請求、銀行口座・カードの申込、通信契約、自動車・住宅の見積もりなどを想定しています。複雑な手続きで入力が止まった際に、その箇所に応じた案内を行う用途です。

発表には料金や定量的な完了率の改善実績は示されていません。既存フォームへの適用範囲と、どの入力箇所を支援するかを導入相談で確認する必要があります。

Q&A

Q. livepass Formとは何ですか?

A. 既存のWebフォームに動画での入力支援を加えるAIサービスです。入力の停滞などを検知すると案内し、回答をフォームへ反映します。

Q. フォームの送信も自動で行いますか?

A. 最終的な内容確認と送信は利用者自身が行います。動画の回答をフォームへ反映した後、従来の送信フローを利用します。

Q. 個人情報はどこに保存しますか?

A. livepassのサーバーには保存せず、元のフォームへ直接反映するか、導入企業が指定したサーバーやデータベースへ格納します。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

最後の送信は利用者自身が行うので、フォーム担当者は自動入力後の確認画面まで含めてデモを試したいですね。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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