NOB DATA株式会社は、ダイキン工業株式会社が運営する「ダイキン情報技術大学」において、実務に直結したAI・データ分析人材育成を支援した事例を公開しました。多くの企業では社内AI環境を整えても、実際の業務で高度に活用できる人材が限られるという課題があります。今回の取り組みでは、生成AIや時系列解析、数理最適化を組み合わせたプログラムを企画段階から設計し、受講者が自ら業務課題を解決するAIアプリを開発できるスキルの習得を実現しました。

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ポイント

1
生成AI・時系列解析・数理最適化を組み合わせた実務直結型プログラムを設計
2
受講者が実際の業務課題を基にAIアプリを開発し、現場で活用できるスキルを習得
3
講座アンケート分析ダッシュボードなど、実際の業務効率化につながる成果を創出

社内AI環境が整っても実務活用が進まない背景

生成AIやデータ分析技術が急速に進化する中、企業ではAI・データ活用人材の育成ニーズが高まっています。しかし、単発の基礎講座や一般的な研修だけでは、実際の業務で活用できるレベルにまで到達させるのが難しいという課題があります。ダイキン工業でも、社内版ChatGPTなどの環境は整備されていたものの、高度なAI活用を実践できる社員は限られていました。さらに、データ分析を学んだ社員が現場で具体的な相談をできる相手が少ないという問題もありました。

実務活用につながる研修プログラムの設計と運営

NOB DATAは研修の企画段階から参画し、生成AI講座の設計と運営を担当しました。技術進化が速い生成AI領域に対応するため、毎週の最新ツール情報を取り入れながら、固定化されたカリキュラムに依存しない柔軟な講義内容を提供できる体制を構築しました。また、企業ニーズに応じて時系列解析・異常検知や数理最適化といった専門領域も組み合わせ、講義と演習を組み合わせた実務直結型のプログラムを設計しました。研修は2025年7月から2026年2月にかけて、2コース合計30回で実施されました。

受講者によるAIアプリ開発と実務利用の成果

生成AI演習では、受講者が実際の業務課題に対してAIを活用し、解決するためのアプリ開発を行いました。自然言語でAIに指示を出すバイブコーディング的なアプローチも取り入れ、短期間で業務に使えるツールを形にする実践が行われました。開発例としては、化学物質毒性情報の自動抽出アプリや、膨大なサービス資料から必要情報を自然言語で抽出するアプリ、講座アンケート分析ダッシュボードなどが生まれています。特に講座アンケート分析ダッシュボードは実際の業務で利用されており、従来人手で行っていた集計・分析業務の効率化につながりました。

専門家によるビジネス視点のデータ活用法の浸透

時系列数理最適化のスペシャリストから直接学ぶことで、理論だけではないビジネス視点でのデータ活用法が浸透し、現場からの相談に対してより的確な助言を行える体制づくりにもつながりました。受講者からは「こんなに簡単にできるのか」「活用イメージが湧かなかった分析手法の使い方が理解できるようになった」といった声が寄せられています。

NOB DATA代表取締役大城信晃氏のコメント

大城氏は「企業のAI・データ分析人材育成では、単に講座を提供するだけでは実務で使えるレベルの力は身につきません。事業特性や現場課題、受講者のスキル水準を踏まえたうえで、必要な専門性を組み合わせ、実務課題の解決にどうつなげるかまで設計することが重要です」と述べています。今回の支援では、生成AI・時系列解析・数理最適化を組み合わせ、受講者が実際の業務課題に取り組みながら短期間で実務に耐えうるツールを自ら構築できる人材育成を目指したとのことです。