日立、暗号資産向け「Digital Asset AML Platform」を提供開始

株式会社日立製作所は、暗号資産やステーブルコインの取引を扱う金融機関・関連事業者向けに、AML（アンチ・マネー・ローンダリング）モニタリングサービスを提供します。複数のウォレットや取引所、国・地域をまたぐ資金移転に対し、一社が保有する情報だけでは捉えにくいリスク兆候を補います。

Digital Asset AML Platformは、外部のブロックチェーン分析情報、制裁・犯罪関連情報、オンライン詐欺関連情報、事業者間で活用できるリスク情報を組み合わせます。AI・機械学習による取引行動分析も評価に使います。

出典：日立の公式サービス案内。制裁・犯罪関連情報や事業者間の情報、AI・機械学習による分析など、異なる評価軸を組み合わせる構成です。

Digital Asset AML Platformは、取引の段階に合わせた3つのモニタリング機能を提供します。主な違いは次のとおりです。

利用事業者は評価結果を使い、追加確認、詳細調査、取引への対応を検討します。対応するブロックチェーンネットワーク、トークン、評価機能は契約内容や提供条件によって異なります。

自社の情報に加え、利用事業者間で活用できるリスクシグナルも評価に取り込みます。一社が把握した兆候を他の利用事業者のモニタリングにも使い、個社の検知を補完します。

共有情報として、ウォレットアドレス、トランザクションハッシュ、リスクカテゴリ、検知理由などを想定しています。個人属性情報は事業者間共有の対象にしません。

評価結果はリスク兆候についての判断材料であり、不正取引や法令違反を断定するものではありません。最終的な対応判断は利用事業者が行います。

出典：日立の公式サービス案内。ある事業者のリスク情報を、他の事業者のモニタリングにも活用する仕組みを示しています。

日立は、2025年からデジタルアセット取引関連事業者やAML関連技術提供者と実証実験を重ねてきました。2026年3〜5月の第2回実証は、金融庁のFinTech実証実験ハブの支援決定案件として実施し、複数の情報・分析手法を組み合わせた評価の実務適用可能性を確認したとしています。

公式サービス案内では、システムと専門人材によるAML共同センターも紹介しています。ただし、これは将来構想であり、今回提供するDigital Asset AML Platformには含まれません。

A. 暗号資産やステーブルコインの取引で、複数のリスク情報とAI分析を組み合わせ、取引前後や流通のリスク兆候を評価するサービスです。

A. ウォレットアドレスや検知理由などのリスクシグナルを想定しています。個人属性情報は共有対象に含めません。

A. 不正や法令違反を断定するものではありません。評価結果を判断材料とし、追加調査や取引への対応は利用事業者が決めます。

• Digital Asset AML Platformの公式サービス案内

O!Productニュース編集部からのコメント

他の事業者が捉えた兆候も評価に使えるので、AML担当者が自社の取引情報だけで調査先を絞る際の助けになりそうです。共有範囲がリスクシグナルに限られる点も、導入検討時に確認できますね。

引用元：PR TIMES