弁護士向けAI「ベンパル書面作成」の対応事件類型が3.4倍に拡充

ベンパル書面作成は、事件類型に沿って証拠を解析し、訴状や答弁書、準備書面などの作成を支援する弁護士向け生成AIシステムです。今回、民法の契約各論・不当利得・不法行為を中心に対応類型を追加しました。変更内容は次のとおりです。

同社は拡充後を従来の約3.4倍と説明しています。類型が内蔵された範囲では、事件に合わせたプロンプトの設計を省ける点が変更の中心です。書面の正確性や訴訟結果を保証する数値ではありません。

今回追加した分野と、発表に挙げられた例は次のとおりです。

要件事実は、請求や反論を組み立てるために整理する事実を指します。同社は、類型ごとに異なる構造をシステム側へ組み込むことで、利用者が自分で指示を設計する場面を減らすと説明しています。

現時点で内蔵類型がない事案では、利用者自身が要件事実を指定する類型無限定機能を利用できます。類型の選択だけで進める操作とは異なり、事案に合わせて指定する内容を準備する必要があります。

10月5日の発表では、離婚、婚姻費用分担、養育費、財産分与、遺産分割など家事事件分野の大幅な類型追加を、今後の計画として示しました。家事調停・審判実務の書面作成支援へも対象を広げる方針です。今回の104類型の追加が、これらすべてを含むとは説明されていません。

導入を検討する際は、扱う事件が現在の内蔵類型に含まれるか、類型無限定機能でどこまで指定する必要があるかを個別デモで確認すると、日常業務との適合を判断できます。

公式の製品ページでは、証拠の整理から初稿作成までを次の3段階で説明しています。

発表では、訴訟書面と、証拠番号・主張を対応づけた証拠説明書をWord形式で同時出力すると案内しています。公式ページは生成物を初稿と位置づけているため、作成後に内容を確認・編集する業務を前提として検討できます。

今回の発表には料金や契約期間の詳細は記載されていません。利用する事務所の体制や事件類型に加え、費用と入力資料の取扱条件は導入前に確認が必要です。

A. 弁護士向けに、証拠解析から訴状・答弁書・準備書面などの初稿作成を支援する生成AIシステムです。対応類型を選ぶ際のプロンプト設計を省けます。

A. 契約各論・不当利得・不法行為を中心に104類型を追加し、44から148類型になりました。家事事件分野の大幅な類型追加は今後の計画です。

A. 類型無限定機能では、利用者自身が要件事実を指定して書面を作成できます。既存類型を選ぶ操作とは異なり、事案に合った指定が必要です。

• ベンパル書面作成の機能・デモ案内

O!Productニュース編集部からのコメント

証拠説明書もWordで同時に出力される点は、初稿と証拠一覧を突き合わせる場面で助かりそうです。事件ごとの主張と証拠番号を確認する手順に組み込みたいですね。

引用元：PR TIMES