Teachme Bizで問い合わせ対応20%削減、社労士法人が「マニュアル文化」を就業規則に明記

公開日:2026年05月16日

マニュアル作成ツール

株式会社スタディストは、社会保険労務士法人労務サービスがマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz」を導入し、顧客からの問い合わせ対応時間を約20%削減したと発表しました。同法人では約260本のマニュアルを整備し、就業規則にマニュアル参照を明記することで「まずマニュアルを見る文化」を定着させ、1人あたり月6時間40分の余力を生み出しています。この取り組みは地域の中小企業のDX推進にも貢献し、Teachme Biz Award 2025で社会貢献賞を受賞しています。また、創出された時間を労務監査やAIを活用した問い合わせ対応など、より付加価値の高い業務に振り向ける方針です。

この記事をシェア

ポイント

1
労務サービスがTeachme Bizで顧客向けマニュアル約260本を整備し、問い合わせ20%削減を達成
2
就業規則にマニュアル参照を明記し、「まずマニュアルを見る文化」を社内に定着
3
1人あたり月6時間40分の余力を創出し、労務監査など高付加価値業務へ振り向ける方針

背景と目的

労務サービスは「一気通貫労務」を商標登録し、労務関連システムの導入から運用・労務相談まで一貫してサービスを提供しています。フルリモートの少人数体制で全国各地の顧問先を支援する中、勤怠システム導入後の操作問い合わせが集中し、1件30分〜1時間の個別対応が連日続き、労務相談の時間が圧迫されていました。さらに新入職員の教育に2〜3年を要するなど、事業拡大の障壁も認識していました。これらの課題を解消するためにTeachme Bizを導入しました。

Teachme Bizの活用方法

同法人では、給与計算や勤怠管理などのシステム操作マニュアルを顧問先ごとにカスタマイズし、約260本を作成しました。URLを送るだけで常に最新版を共有できるため、顧問先の従業員が自己解決しやすい環境を整えています。また、社内向けには業務フローや問答集、新入職員オリエンテーション資料を整備し、社内チャットへの自動定期配信で学習を促進しています。最も特徴的なのは、就業規則にマニュアル参照を一項目として明記した点です。これにより、「わからないことはまずマニュアルを見る」という文化が根付きました。

導入後の成果

Teachme Biz導入後、問い合わせ対応時間は約20%削減され、1人あたり月間約6時間40分の余力が生まれました。1件あたりの案内時間も平均5分短縮し、URLを共有するだけで案内が完結するようになりました。また、マニュアル参照文化の定着により指導側のレクチャー時間が大幅に短縮され、新入職員の早期育成にもつながっています。さらに、複数拠点を持つ顧問先への導入プロジェクトでは、マニュアルを「納品物」として提示できるようになり、請求タイミングの早期化にも貢献しています。

今後の展望と地域DXへの貢献

創出された時間は、労務コンプライアンスチェックやAIを起点とした問い合わせ対応など、付加価値の高い業務に振り向ける方針です。2026年には豊島区の「ワークライフバランス推進認定企業」に選出され、東京商工会議所でのセミナー講師としてノウハウを外部提供するなど、地域全体のDX推進にも積極的に取り組んでいます。同法人の高橋謙一代表は「AI社会に早く移行できた会社が差をつける。今のうちにマニュアル整備を進めることが不可欠」と述べています。