SCコンサルティング、カスハラ対策AIプラットフォーム「カスハラ」を正式リリース

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行されます。これにより、顧客からの迷惑行為や不当な要求から従業員を守る「カスハラ防止措置」が、すべての事業主の法的義務となります。義務には、方針の明確化、相談体制の整備、事後の迅速な対応などが含まれます。

対策を怠ると行政指導や企業名公表の対象となるほか、安全配慮義務違反として損害賠償責任を問われるリスクがあります。実際、過去の判例ではマニュアル未整備を理由に約800万円の賠償が命じられました。しかし、社労士や弁護士に依頼する従来の方法では数十万円以上のコストがかかり、中小企業にとっては大きな負担でした。

「カスハラ」プラットフォームは、この課題を解決します。ユーザーは自社の業種を選択するだけで、AIが業界特化型の対応マニュアルを自動生成します。建設業や保険業など12業種の法令データベースを搭載しており、社労士監修レベルの内容が最短10分で完成します。

また、実際に問題が起きた時には、AIチャットに状況を入力するだけで、深刻度の判定や具体的な対応スクリプト、法的リスクの分析を即座に得られます。さらに、従業員教育のための研修コンテンツもAIが自動作成します。基礎研修からロールプレイ、管理職向け研修まで幅広くカバーし、理解度テストや受講管理機能も備えています。

料金は月額制で、10名まで利用できる「スタータープラン」が月額2,980円（税込）です。50名まででAI相談が無制限の「プロフェッショナルプラン」は月額9,800円で、研修機能も利用できます。7日間の無料トライアルが用意されています。

同社代表取締役の篠田慎氏は、カスハラ対策の法制化が進む中、「カスハラ」が中小企業が手軽に専門家品質の対策を導入できるインフラとなることを目指すと述べています。今後は多言語対応やLINE/Slack連携などの機能拡充を予定しています。

A. 株式会社SCコンサルティングが提供する、顧客からのハラスメント対策を支援するAI搭載のクラウドサービスです。業種に合わせた対応マニュアルの作成や相談対応を自動化します。

A. 対策マニュアルの自動作成、問題発生時のチャットでの対応アドバイス、従業員向けの研修コンテンツ作成の3つを主に支援します。いずれもAIが業種別の法令を考慮して生成します。

A. 建設業や保険業など12業種の法令データを基に、専門家レベルの内容をAIが自動生成する点です。自社で業界の事例を調べる手間が省けます。

• https://cushara.jp

O!Productニュース編集部からのコメント

業種ごとの法令データベースに基づいてマニュアルを作れるのが強みです。飲食店と建設現場では想定されるクレームが全く違うので、この差別化は現場で使えそうです。

引用元：PR TIMES