
グロスペリティ、中小企業向け「AI海外事業立ち上げパッケージ」提供開始
公開日:
株式会社グロスペリティは2026年10月2日、中小企業向けの新サービス「AI海外事業立ち上げパッケージ」の提供を開始しました。海外進出の相談2,000社以上、立ち上げ支援100社以上の実務ノウハウをAIで型化し、6ヶ月の伴走支援で社内に海外事業を進める体制を構築します。外部委託では支援終了後にノウハウが残らないという課題に対し、AIを活用した業務の型を担当者に引き継ぐのが特徴です。中小企業が少人数でも海外展開を継続できるよう支援します。
ポイント
- 1グロスペリティが中小企業向けAI海外事業立ち上げパッケージを10月2日提供開始
- 2市場調査から海外営業の内製化、現地体制づくりまで6ヶ月で一貫支援
- 3支援終了後も社内で回せるようAIを組み込んだ業務の型を担当者へ移管
背景:調査は進むが実行で止まる
グロスペリティには海外進出の相談が2,000社以上寄せられていますが、市場調査や情報収集は進んだものの、その先に進めていないというケースが少なくありません。海外営業を担当できる人材がいないことも要因です。外部への業務委託は有効な手段ですが、委託が終わると社内に進め方が残らず、元の状態に戻ってしまうという構造的な問題があります。海外展開を一過性のプロジェクトで終わらせず、事業として続けるには、実行を代行するだけでなく、進め方そのものを社内に残す必要があります。
サービス概要:6ヶ月の伴走支援
本サービスは6ヶ月間、月2回の面談と実務支援を通じて、海外事業の立ち上げから運用の定着までを一貫して支援します。グロスペリティが代わりに動くだけでなく、AIを組み込んだ業務の型をお客様の担当者に引き継ぎ、支援終了後も社内で回せる状態を目指します。対象は海外展開を検討している、または着手したものの進んでいない中小企業です。費用は支援内容により個別見積で、7ヶ月目以降は月額アドバイザリーとして継続することも可能です。
AIを活用する4つの領域
支援は以下の4領域を状況に応じて組み合わせます。1つ目は市場調査・採算性調査で、候補国と商材の組み合わせごとに需要・競合・規制を横断的に調査し、物流費や関税を織り込んだ着地価格と採算シミュレーションを作成します。2つ目は海外営業の内製化で、ターゲットリスト作成や現地言語でのメール文案作成、アウトバウンド、追客管理までをAIで型化し、担当者へ移管します。3つ目は海外組織づくりで、必要な役割の定義と採用要件の設計から、社員・業務委託・現地人材を組み合わせた体制づくりまでを支援します。4つ目は自社独自領域のAI化で、展示会用の多言語カタログ作成や見積・提案資料の生成などをAIに落とし込みます。
提供の流れと既存サービスとの関係
提供の流れは、無料相談(60分)から始まります。事前アンケートをAIで分析し、候補国・ターゲット像・着地価格の概算・6ヶ月のロードマップをまとめた「初期設計図」を無償で提供します。その後、個別提案を経て、6ヶ月の伴走支援では初期設計(1ヶ月目)、仕組みづくり(2〜3ヶ月目)、実行(4〜5ヶ月目)、運用定着・最終報告(6ヶ月目)という流れで進めます。なお、グロスペリティはこれまで米国市場での実行を担う「アメリカ進出支援」を提供してきました。本サービスは米国以外も含めて社内に海外事業の機能をつくることを目的とした別サービスで、調査の結果米国が最優先となった場合は既存の米国向け支援と組み合わせることも可能です。
代表コメント
グロスペリティの代表取締役である岩﨑正隆氏は、「2,000社を超えるご相談をいただく中で、海外に出られない理由は情報の不足ではなく、社内で動かす体制がないことだと感じてきました。支援が終わった瞬間に止まってしまう海外事業を、これまでいくつも見ています」と述べています。また、AIによってこれまで人手と語学力を必要としていた仕事の多くが少人数でも回せるようになったとし、「私たちがやるべきことは、代わりに売ることだけではなく、売れる状態をお客様の社内に残すことだと考えています」とコメントしています。
Q&A
Q. AI海外事業立ち上げパッケージとは何ですか?
A. グロスペリティが中小企業向けに提供する6ヶ月の伴走支援サービスです。海外事業の立ち上げに必要な市場調査や営業体制づくりを、AIを活用した業務の型として社内に定着させます。
Q. 外部委託と比べて何が違いますか?
A. 外部委託は実行を代行しますが、終了後にノウハウが社内に残らない課題があります。このサービスはAIを組み込んだ進め方を担当者に引き継ぐため、支援終了後も自社で継続できます。
Q. どのような企業が対象ですか?
A. 海外展開を検討している、または着手したものの進んでいない中小企業が対象です。担当者が1名でも始められる形で、オンライン中心に全国から利用できます。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
海外事業の進め方をAIを使う業務の型として社内に残す設計は、専任者が少ない企業には心強いですね。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
