ライトアップ、企業専用AI営業基盤「Elliot Sales Engine」を提供開始
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ライトアップ、企業専用AI営業基盤「Elliot Sales Engine」を提供開始

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株式会社ライトアップは、企業ごとに専用のAI営業基盤を開発し、その上で働くAI営業マンを構築・運用するサービス「Elliot Sales Engine」を、2026年10月1日より提供開始します。同社は自社営業部でAI営業マンだけで新規受注まで完結する運用を構築し、月間830件の新規受注を獲得しています。この仕組みを、SFA/CRMの見直しや営業へのAI活用を検討する企業に向けて外販します。ID課金をなくし、人による入力を極力不要にすることで、営業システムの運用コスト削減を目指します。

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ポイント

  • 1
    ライトアップが企業向けAI営業基盤「Elliot Sales Engine」を10月1日提供開始
  • 2
    同社は自社営業部で月間830件の新規受注を獲得したと説明
  • 3
    ID課金なしの料金体系を採用し、判断処理にAIモデル「Jev」を使用

役割別のAI営業担当を構築

Elliot Sales Engineでは、未達の先読み、失注顧客への再提案、部署をまたいだクロスセルなど、人の手が回りきらない顧客へのアプローチをAI営業マンが担います。役割の異なるAI営業マンを、企業の業務に合わせて構築します。例えば、「月末に帳尻を合わせる」営業マンは未達の可能性を月の早い段階で検知し、過去の商談ログから「いま売れる顧客」を抽出してアポイントを取りにいきます。「断られてからが本番」の営業マンは失注顧客と理由を記憶し、機能追加や決算期などの変化を捉えて再提案します。顧客への送信は、事前に人が承認する運用を選べます。

企業ごとのAI営業基盤を構築

カレンダー、メール、チャット、電話、社内の管理票といった「いつもの仕事道具」から、AIが活動を記録・整理・更新するため、人による入力は極力不要になります。人は判断が必要な情報だけを確認します。従来のSFA/CRMは、営業担当が手で入力し、人が画面を見て判断することを前提に設計されているため、入力漏れや表記ゆれが残り、データが信用されない状態に陥りやすくなります。Elliot Sales Engineは、入力と整備をAIで支援し、営業データの更新を促します。

ID課金なしの料金体系と導入条件

利用人数やAI営業マンの数が増えても、ID料金は発生しません。同社は、入力・集計・追客に使う既存ツールの整理と、営業システムの運用コスト削減を提案しています。料金は初年度の構築費と保守費のみで、構築範囲に応じて個別見積となります。先行導入企業10社を募集しています。

判断処理に新型AIモデル「Jev」を採用

AI営業マンの仕事の多くは、「どの顧客を優先するか」「この案件はどの担当に振り分けるか」といった判断の連続です。Elliot Sales Engineでは、こうした判断処理に、米TypeSafe AI社のSystem Oneモデル「Jev」を採用しました。Jevは、文章を生成するのではなく、あらかじめ型を定義した問いへの答えを、確率つきの構造化データとして返すAIモデルです。判断はJev、文章の作成は生成AIと役割で使い分けることで、判断処理の速さと安定性の向上を図ります。

営業から始めて全社へ

同じ基盤の上に、営業以外の職種のAI社員も増やせます。マーケティング、商品企画、カスタマーサクセス、経営企画、人事・育成などへ広げても、ID料金は増えません。ライトアップは自社営業部でAI営業マンを稼働させ、成果報酬型・低単価帯の商材はAI営業マンが担い、高単価帯や個別の判断が必要な商談には人が集中する役割分担により、同社によると、月間830件の新規受注を獲得しました。今後は導入企業とともに、土台づくりから全社活用、新規事業創出、販売協業へとステップを上げていくとしています。

Q&A

Q. Elliot Sales Engineとは何ですか?

A. 企業ごとに専用のAI営業基盤を開発し、その上で役割の異なるAI営業マンを構築・運用するサービスです。人の入力を極力不要にし、AIが営業活動を支援します。

Q. 従来のSFA/CRMと何が違うのですか?

A. 従来は人が入力して人が見る前提でしたが、Elliot Sales EngineはAIがデータを集めて整え、AI営業マンが判断や提案まで行う点が異なります。

Q. 料金はどのようになっていますか?

A. ID課金はなく、初年度の構築費と保守費のみです。構築範囲に応じて個別見積となり、先行導入企業10社を募集しています。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

AIが営業活動を記録する仕組みは、SFAへの入力が定着しない組織にとって検討材料になります。顧客への連絡を人が承認できる運用も確認したい点です。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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