BtoB営業支援AI「営業ラクダ」、企業調査から提案資料までを1社単位で支援
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株式会社Arstructは、BtoB営業向けのAIサービス「営業ラクダ」をリリースしました。営業先ごとの企業調査や課題仮説の整理、テレアポ台本、提案資料の作成を一つの流れで支援します。経営者自身が営業を担う中小企業や、担当者ごとの準備のばらつきを減らしたい営業組織に向けたサービスです。公的データベースと公開Web情報を横断し、事実と仮説を分けて整理する点が特徴です。
ポイント
- 1手持ちの企業情報と自社商材を基に、調査から台本・提案資料の作成まで支援
- 2公開情報で確認できた事実と課題仮説を分け、不足する項目は要確認と明示
- 3登録企業の公開情報を週次で確認し、接触時期の判断材料となる変化を通知
営業先ごとの商談準備を支援
営業ラクダは、営業先の調査結果と自社商材の情報をつなぎ、課題仮説、テレアポ台本、提案資料を作成するAIサービスです。経営者が営業準備を兼務する中小企業や、担当者による調査・提案のばらつきを減らしたいBtoB営業組織を対象としています。
利用できる機能と月間の分析企業数は利用規模によって異なり、料金は個別案内です。
企業名・所在地と自社商材を登録して開始
利用時は、自社の商材と営業上の前提条件を設定し、手持ちの企業リストをCSVで取り込むか、企業名と所在地を1社ずつ登録します。企業調査では、国税庁の法人番号システム、gBizINFO、適格請求書発行事業者公表サイト、EDINETなどの公的データベースと、企業公式サイト、採用情報、ニュースなどの公開Web情報を横断して確認します。調査した内容は企業ごとに整理され、自社商材との接点から課題仮説やアプローチ方針を検討する材料として利用できます。営業ラクダが企業リストを販売したり、自動収集したりする機能ではありません。利用者が保有するリスト、または個別に登録した企業を対象に分析します。
事実と仮説を分け、「要確認」を残す
営業先を調査する際、公開情報から確認できた事実と、そこから考えられる課題仮説は分けて整理します。参照情報には、調査時に実在を確認できたURLを掲載し、十分な情報が確認できない項目については「要確認」と明示します。営業担当者は、資料をそのまま事実として扱うのではなく、出典を確認しながら、「商談前に分かっていること」「仮説として考えていること」「本人に確認すべきこと」を分けて準備できます。
出典：株式会社Arstruct
社内準備用と顧客提出用を分けて出力
企業分析と登録した商材情報を基に、受付対応や断りへの切り返しを含む対話フロー形式の台本を作成します。提案資料は社内準備編18セクション、顧客提出用8セクションの計26セクションです。出力形式による用途の違いは次のとおりです。
| 形式 | 含まれる内容・用途 |
|---|---|
| PowerPoint | 顧客向けの提案資料 |
| PDF・テキスト | 社内準備用も含む資料 |
PDF・テキストを外部へ共有する際は、社内用の内容が含まれていないか利用者が確認する必要があります。
登録企業の変化を週次で確認し、営業シグナルとして通知
営業ラクダでは、登録した企業の公開情報を週次で確認し、営業活動のきっかけとなる変化を「営業シグナル」として整理します。対象となる変化には、新サービス公開、採用強化、営業・マーケティング職の募集、導入事例追加、セミナー開催、資金調達、拠点追加、価格改定などがあり、12分類で管理します。検知した変化について、背景や重要度、提案の切り口などを確認し、どの企業へいつ連絡するかを判断する材料にできます。営業ラクダがメールや問い合わせフォームを自動送信したり、自動で架電したりするものではありません。最終的な営業活動や接触判断は利用者が行います。
Q&A
Q. 営業ラクダとは何ですか？
A. 営業先ごとの企業調査から課題仮説、テレアポ台本、提案資料の作成までを支援するBtoB営業向けのAIサービスです。
Q. 営業ラクダはどのように企業情報を集めますか？
A. 国税庁の法人番号システムやgBizINFOなどの公的データベースと、企業の公式サイトや採用情報、ニュースなどの公開Web情報を横断して確認します。
Q. 営業シグナルとは何ですか？
A. 登録した企業の公開情報を週次で確認し、新サービス公開や採用強化など営業活動のきっかけとなる変化を12分類で整理して通知する機能です。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
調査結果に要確認の項目が残るので、営業担当は次の商談で聞くことを整理しやすそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
