日経BP、kintoneで営業活動を効率化し全社データ分析基盤を構築
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日経BP、kintoneで営業活動を効率化し全社データ分析基盤を構築

公開日:

サイボウズ株式会社は、株式会社日経BPの「kintone」活用事例を公開しました。日経BPは、部署ごとに異なる営業管理システムを使っていたため顧客情報が分散し、効率的な営業活動が難しい状況にありました。そこでkintoneを導入し、営業・顧客情報を一元化しました。BIツールやMAツールと連携し、データ分析基盤を構築しています。

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ポイント

  • 1
    日経BPが営業活動の効率化を目指しkintoneを採用
  • 2
    案件管理アプリを中心に企業マスタ・活動記録と連携し部署横断で情報共有
  • 3
    kintone AIの検索AIとレコード一覧分析AIで営業活動を高度化

kintone導入の背景

日経BPは、日本経済新聞グループの一員として、ビジネスやテクノロジーなど幅広い分野で専門メディアを展開しています。しかし、部署ごとに異なる営業管理システムを利用していたため顧客情報が分散し、接点履歴を生かした提案活動ができず、効率的な営業活動を行いにくい状況にありました。2024年、部署横断で情報を共有できる体制を整え、営業活動の効率化を目指し、一部の部署で使われていたSFAを刷新するプロジェクトを始動しました。部署ごとに異なる管理項目に対応できる柔軟なカスタマイズ性、運用負荷や検索性への配慮に加え、プログラミング知識を持たない社員でもノーコードで改修できることを評価し、kintoneを採用しました。

部署を超えた情報共有とデータ分析の向上

日経BPでは、営業・顧客情報を一元化するとともに、全社規模でデータを活用できる基盤を構築しました。「案件管理アプリ」を中心に「企業マスタアプリ」と「活動記録アプリ」を併用することで、企業顧客の属性情報に加え、過去の営業活動における接点履歴まで、部署を超えて参照できるようになりました。これにより、情報の横連携による効率的な営業活動が行いやすくなりました。また、kintoneのデータをBIツールに同期することで、分析結果をリアルタイムで参照できる仕組みを構築しました。MAツールや名刺管理ツールなどとも連携を進めたことで参照できるデータが増え、営業活動をより広範囲かつ多角的に分析できるようになりました。

kintone AI機能の活用

現在は、kintone AIを活用しながら、営業活動のさらなる高度化を進めています。一元化した営業・顧客情報に、kintone AIの「検索AI」機能を使うことで効率よくアクセスできるようになり、営業担当者が訪問する企業の商談・取引履歴を横断的に調べるケースなどに役立てています。マネジメント層も「レコード一覧分析AI」機能を用いて社員の営業実績を分析するなど、データ活用の幅が広がっています。将来的にはkintoneは単なる業務効率化ツールではなく、社員の成長を支えるツールとしても期待されています。

今後の展望

今後は、営業活動で連携することの多いグループ会社にもkintoneの導入を予定しており、グループ全体でSFAを統一することで、さらなるコスト削減と営業効率化を目指しています。さらに、kintoneと膨大なBtoCデータが蓄積されているデータウェアハウスを連携させ、見込み顧客の予測など、データ活用の高度化を図る構想も描いています。

Q&A

Q. 日経BPとは何ですか?

A. 日本経済新聞グループの一員で、ビジネスやテクノロジーなど幅広い分野の専門メディアを展開する企業です。

Q. 日経BPはkintoneで何ができるようになりましたか?

A. 部署ごとに分かれていた営業・顧客情報を一元化し、企業の属性情報や過去の接点履歴を部署を超えて参照できるようになりました。

Q. kintone AIは誰がどう使っていますか?

A. 営業担当者は検索AIで商談・取引履歴を横断的に調べ、マネジメント層はレコード一覧分析AIで社員の営業実績を分析しています。

関連リンク

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

部署ごとにバラバラだった顧客情報を、案件管理アプリ中心に一つにまとめたのが大きいですね。営業担当が商談前に過去の接点を探す手間が減りそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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