
Aviaf、広告運用の分析・改善提案・判断履歴を一元化する「A-MOS」を提供開始
公開日:
株式会社Aviafは2026年10月13日、広告運用支援「A-MOS」を同月9日から提供していると発表しました。Meta・Google・Yahoo!などの広告データを横断して整理し、AIが成果変動の要因や改善候補を提示します。予算変更や施策の採択・実行は人が行い、その理由と結果を履歴として蓄積します。広告代理店と自社で広告を運用する企業が対象で、対応媒体や取得データ、対象機能は導入時に確認・設計します。
ポイント
- 1複数媒体の広告データを整理し、AIが成果変動の要因や改善施策候補を提示
- 2予算変更・施策の採択・実行は人が担い、その理由と検証結果を履歴に記録
- 3社内PoCで集計は90分から15分へ短縮、効果は利用環境や運用条件で異なる
分析と判断の履歴を広告運用の知識として残す
Aviafは、広告運用の着眼点や施策の選択が個人の経験に依存し、検証結果が担当者の記憶や報告資料へ分散する課題に着目したと説明しています。
A-MOSは、数値の収集から分析、施策候補の検討、判断理由と実行結果の記録を一つにつなぐプラットフォームです。AIの提案を判断材料として使い、人が採否を決め、その経緯をチームで振り返る運用を支援します。
広告データ管理から改善提案・リスク確認まで
発表では、主な機能を次の5つに分けて案内しています。AIが仮説や確認事項を整理し、人が検証して実行する構成です。
| 機能 | 支援する内容 |
|---|---|
| データ管理 | Meta・Google・Yahoo!などの配信実績と主要指標を整理 |
| 成果分析 | 費用・CPC・CTR・CVRなどの変動を切り分け、確認論点を提示 |
| 改善提案 | 予算配分やターゲティング、クリエイティブの改善候補を提示 |
| ノウハウ蓄積 | 採択理由・実行内容・成果と検証結果を履歴に記録 |
| リスクチェック | 広告表現や入稿内容の懸念点、確認根拠、修正案を整理 |
対応媒体、取得できるデータ、リスクチェックの対象範囲は導入時に確認・設計します。審査通過やアカウント停止の防止を保証する機能ではなく、出稿可否の最終判断も人が行います。
出典:株式会社Aviaf(判断履歴の開発中デモ画面。画面内の数値はイメージで、社内PoCの実測値ではありません)
社内PoCでの作業時間と記録の比較
Aviafの広告運用チームによる社内PoCの結果です。外部企業での導入実績ではなく、効果は利用環境や運用条件によって異なるとしています。
| 確認項目 | 導入前 | A-MOS活用後 |
|---|---|---|
| 集計業務の所要時間 | 90分 | 15分 |
| 成果報告の所要時間 | 70分 | 10分 |
| 案件ごとの確認先 | 平均7媒体 | A-MOSの1画面 |
| 判断プロセスの記録 | 個人の判断に依存 | A-MOS経由で100%記録 |
同社は集計時間を約83%、成果報告時間を約86%短縮したと説明しています。「100%」はA-MOS上で行った改善判断のうち、理由・実行内容・結果を記録できた割合を指し、すべての広告業務が自動で記録されるという意味ではありません。検証案件数や実施期間の詳細は発表に記載されていません。
広告代理店とインハウス運用企業が対象
広告代理店では、複数案件・媒体のデータと判断履歴を共有し、担当者変更時の引継ぎや管理者のレビューへ使う想定です。自社で広告を運用する企業では、社内関係者や外部代理店へ施策の根拠と結果を共有する用途を紹介しています。
媒体構成や運用体制、社内承認フローに応じて導入設計を進めます。料金や契約条件は今回の発表に記載されておらず、対象機能とあわせて個別確認が必要です。原文に掲載された分析・提案・履歴・リスク確認の画面は、開発中のデモとして案内されています。
Q&A
Q. A-MOSとは何ですか?
A. 複数媒体の広告データを整理し、AIが成果分析や改善候補を提示します。人が行った判断の理由と実行内容、検証結果も履歴として記録できます。
Q. AIが予算変更や出稿を自動で行いますか?
A. AIの分析や提案は判断材料で、予算変更や施策の採択・実行は人が担います。リスクチェックも、審査通過を保証するものではありません。
Q. 集計時間の短縮はどの検証結果ですか?
A. Aviafの広告運用チームでの社内PoCです。集計は90分から15分へ短縮していますが、外部企業の導入実績ではなく、利用条件により効果は異なります。
関連リンク

O!Productニュース編集部からのコメント
施策の採択理由と検証結果を同じ履歴に残せるので、広告運用チームの責任者が担当者変更時の引継ぎや判断の振り返りを整える際に使えそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

