AI Librarium、AI案件推進の人材育成を11月1日から提供

AI Librariumは、生成AIを日常業務で使う力に加え、自社の業務課題から活用テーマを考え、データやセキュリティ、開発などの専門家と連携して案件を進める力が必要だと説明しています。

本プログラムでは、業務を理解する担当者が案件のオーナーとなり、企画、検証、実装へ向けた判断を社内で進められる状態を目指します。

AI Librariumは、自社の業務・事業を理解し、社内外の専門家と連携しながら、AI活用の企画・構想から検証、実装までを一気通貫で推進できる人材を「AI Business Producer」と定義しています。AI Business Producer自身が、本番システムの詳細設計や開発をすべて担うことを前提とはしていません。事業・業務側の案件オーナーとして、業務課題を捉え、AI活用を構想し、必要なデータ・システム・セキュリティ等の成立条件を整理し、実際の利用シーンで検証した上で、社内外の専門家と連携して実装へつなげます。

同社が提供する「Skill」は、専門家の判断観点や検討手順を、AIエージェントが実行可能なモジュールとして構造化したものです。必要な入力情報、実行手順、期待する成果物を定め、受講者が出力を自社の状況に照らして評価・修正しながら使います。

基礎編では業務プロセスの構造化やAIユースケースの選定、実践編では業務設計からPoC計画までの各工程に対応するSkillを提供します。

公式サイトでは、受講者ごとにSkill Librariumの1年間のアクセス権を付与すると案内しています。期間中は最新版や追加Skillを取得でき、ダウンロード済みのSkillは契約終了後も利用できますが、受講者以外への共有・配布はできません。1年経過後のサービス利用は別途相談です。

生成AIのサービスやアカウントは受講企業側で用意し、入力情報の扱いは利用するAIサービスの条件と社内の利用ルールに従います。

基礎編・実践編は、取り組むAIユースケースが決まっているかで対象が分かれます。

実践編のプロトタイピングは開発者育成が目的ではなく、試作品を使って意見を集め、業務要件を具体化するために行います。

研修後の実案件に対する伴走OJTはオプションです。コンサルタントが論点整理、成果物やPoC計画・検証結果のレビューなどを行いますが、PoCや本番実装を代行するサービスではありません。案件の主体は受講企業にあります。

費用は研修費と受講者1名ごとのSkill利用料（年額）で構成され、人数や要望に応じた個別見積もりです。

代表取締役CEOの西川智章氏は「AIを使えることと、AI案件を動かせることは別の能力です」と述べています。自社業務を理解する人が案件のオーナーとなり、データ、IT・セキュリティ、開発などの専門家を巻き込みながら進める体制を重視しています。

また、こうした力は研修だけで短期間に身につくものではないとの考えから、実案件で使う判断観点や手順をSkillとして提供し、研修で使い方を学ぶ構成にしたと説明しています。

A. 企業内でAI活用の企画・検証・実装を推進する案件オーナーを育成するプログラムです。研修とSkillを組み合わせ、希望者には伴走OJTを提供します。

A. AI活用のテーマが未決定なら基礎編、取り組むテーマが決定していれば実践編が対象です。実践編からの受講も可能で、内容や組み合わせを個別に相談します。

A. 研修費と受講者ごとの年額Skill利用料を個別見積もりします。アクセス権は1年間で、取得済みSkillは継続利用できますが、受講者以外へは共有できません。

• AI Business Producer Program：研修内容・費用・利用条件

O!Productニュース編集部からのコメント

テーマが未決定でも基礎編から取り組めるのは助かりますね。AIをどの業務に使うかを決めるところから、社内担当者に参加してもらいやすそうです。

引用元：PR TIMES