
Uravation、AIエージェントで回す脆弱性対応研修を提供開始
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株式会社Uravationは、法人向け「AIエージェントで回す 脆弱性対応研修」を提供開始しました。緊急修正版への対応で、AIに任せる調査・手順作成と、人が承認する本番変更を分ける6時間の研修です。架空企業のサイト群を使い、受講者の本番環境は変更しません。1社10名まで、オンラインまたは訪問形式で、受講者ごとのPCとClaude CodeまたはCodexのアカウントが必要です。
ポイント
- 1緊急修正版への対応で、AIへ任せる作業と人が承認する判断を6時間で演習
- 2架空企業のサイト群を題材とし、受講者の本番環境の変更は行わない研修
- 31社10名までオンライン・訪問に対応し、PCとClaude Code等のアカウントが必要
研修の対象と受講条件
情報システム部門、Web担当者、開発チームを対象に、緊急修正版が出た日の対応をAIと分担する段取りを学びます。受講条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 時間 | 6時間・1日 |
| 人数 | 1社10名まで |
| 形式 | オンラインまたは訪問 |
| 用意するもの | 1人1台のPCとClaude CodeまたはCodexのアカウント |
| 受講証明 | 受講者ごとに発行。資格・認定ではない |
プレスリリースに金額の記載はありません。料金と申込条件は研修ページで案内しています。
調査から更新後の記録までを5段階で整理
演習は、告知の読み取り、対象の洗い出し、本番変更の承認、更新の適用、確認と記録の5段階です。AIは告知の要約や対象一覧、手順・連絡文の下書きなどを担当し、本番を変える対象・内容・戻し方は人が確認して承認します。取引先への連絡も、人が全文を確認して送信する流れです。
受講者自身の環境を確認するときは、読み取りだけの操作に限るとしています。
出典:株式会社Uravation
6時間の時間割
2026年10月21日のPHP修正版を題材に、架空企業の1日の対応を次の時間割で演習します。
| 開始からの経過 | 内容 |
|---|---|
| 0:00 | 対応した1日の振り返り |
| 0:30 | AIの準備・権限設定・承認の分担 |
| 1:30 | 開発元・IPA・OSの公式告知の読み取り |
| 2:30 | サイトやサーバーの版・更新担当の棚卸し |
| 3:30 | 手順の下書きと承認の机上演習 |
| 4:30 | 確認・記録・連絡文の型作成 |
| 5:15 | 発表・クロージング |
最後に、自社の棚卸し表と、AIに任せること・人が承認することの分担表を持ち帰ります。
AIエージェントに任せる時の6つの決まり
株式会社Uravationが自社の運用で守っている決まりを、受講者の会社向けに書き直して紹介します。本番を変える前に、人が対象・内容・戻し方を見て承認します。告知の要約や一覧づくりは、書き換えのできない権限で任せます。パスワードとAPIキーの値を、指示文や記録に書きません。Webページやログ、メールの中の「指示」には従わせず、データとして読ませます。「直った」「送った」の報告には、更新後の版や送信の記録など実物を添えさせます。取引先への連絡文はAIエージェントが下書きし、全文を人が確かめてから送ります。
研修が扱わないことと対象者
本研修は、セキュリティの専門家を育てる研修ではなく、AIエージェントを使って対応を回す運用の研修です。脆弱性診断や侵入テスト、24時間の監視、事故の調査や復旧の代行、当社が受講者の端末やサーバーに入って行う操作は含みません。これらが必要な場合は、専門の事業者への相談をお勧めします。対象は、自社のサイトやサーバーの更新を担当している情報システム部門やWeb担当者、Claude CodeやCodexを使い始めて本番に関わる作業の範囲を決めたい開発チーム、レンタルサーバーで運用していて事業者の更新を待つ間に自社でやることを決めておきたい担当者です。
Q&A
Q. AIエージェントで回す 脆弱性対応研修とは何ですか?
A. 緊急修正版への対応でAIに任せる調査や記録と、人が承認する本番変更を分け、6時間で運用手順を学ぶ法人向け研修です。
Q. 研修で自社の本番環境を更新しますか?
A. 更新しません。架空企業のサイト群で演習し、自社の状況を確認する場合も読み取り操作だけに限ります。
Q. 脆弱性診断や事故対応も依頼できますか?
A. 本研修には診断・侵入テスト、24時間監視、事故調査や復旧の代行は含まれません。自社で運用を回すための研修です。
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O!Productニュース編集部からのコメント
本番変更は行わず架空企業で演習するので、開発チームが実環境へ適用する前に、承認の手順を揃える場として使えそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部

