
アルサーガパートナーズ、従業員と顧客の体験を利益につなげる「E2P Model」支援サービスを展開
公開日:
アルサーガパートナーズ株式会社は、従業員と顧客の体験を利益に結びつける経営変革支援サービスの展開を発表しました。基盤となるのは「E2P Model(Experience to Profit Model)」という独自の経営モデルです。従来、理論としては知られていても実践が難しかった「従業員満足→顧客満足→利益」の連鎖を、データと技術で可視化し、実行まで支援します。企業の持続的な成長をデータドリブンで支える新しいサービスです。
ポイント
- 1AIによる従業員の声の収集から、施策実行までの一貫した支援
- 2従業員・顧客・業績データを統合し、利益への影響を構造的に分析
- 3単発の分析ではなく、継続的な改善サイクルを回すことを目指す
サービス展開の背景と「E2P Model」とは
「従業員満足が顧客満足と利益を生む」という考え方は「サービス・プロフィット・チェーン」として知られています。しかし、多くの企業では、従業員データの収集が年1回のアンケートに限られたり、顧客データや業績データと分断されたりしており、統合的な分析と実践が課題でした。
アルサーガパートナーズが提唱する「E2P Model」は、この課題を解決するためのモデルです。従業員体験(Employee Experience)、顧客体験(Customer Experience)、事業パフォーマンス、利益(Profit)を一体で捉え、その関係性を可視化します。単なる分析モデルではなく、データ取得から施策実行、再計測までのサイクルを継続的に回す「実装された経営モデル」を目指しています。
4つのサービス内容
具体的なサービスは以下の4つから構成されます。
まず、「面談AI」による従業員データの取得です。定期的なアンケートに代わり、AIが従業員と対話することで、日々のコンディションや本音を継続的かつ低コストで収集します。特許技術を活用し、雑談を通じて心理的安全性を高め、より深い声を引き出すことを可能にしています。
次に、データサイエンスによる統合分析です。AIで収集した従業員データに、顧客データや売上・利益データを統合し、分析します。これにより、「どの体験が具体的に利益に影響しているのか」という因果関係に近い示唆を得ることができます。
3つ目は、カスタム開発による可視化です。分析結果を、経営層と現場の双方が意思決定に使いやすいダッシュボードなどの形に落とし込みます。
最後に、コンサルタントによる施策実行支援です。可視化されたデータをもとに、改善施策の立案から実行までを伴走します。単発のプロジェクトで終わらせず、継続的に改善サイクルを回し、仕組みを定着させることを目指します。
想定される顧客と今後の展開
このサービスは、従業員や顧客の声を収集できていない、またはデータはあるが利益につなげる分析ができていない企業に向いています。例えば、データが各部門で分断されていたり、ダッシュボードはあるが具体的なアクションに結びついていなかったりする課題の解決を支援します。
アルサーガパートナーズ新規事業室室長の加藤氏は、「E2P Modelは、体験価値を継続的な利益へとつなげるための経営モデルだ」と述べています。同社は、トリドールホールディングスと共同で、丸亀製麺の店舗において従業員データと顧客データを統合分析し、改善アクションをAIが提案するシステムの運用も2025年12月から開始しています。
Q&A
Q. 「E2P Model」とは何ですか?
A. 従業員と顧客の体験が、どのように売上や利益につながっているかを可視化し、改善するための経営モデルです。データ分析から施策実行まで一貫して支援します。
Q. 従来の従業員満足度調査と「面談AI」はどう違う?
A. 年1回などの定期調査ではなく、AIが日常的に対話することで、よりリアルタイムな本音やコンディションの変化を捉えられる点が異なります。
Q. このサービスはどのような企業に効果的ですか?
A. 従業員や顧客の声を収集しているが利益に結びつかない、または部門ごとにデータがバラバラで統合分析ができていない企業での活用が期待されます。
関連リンク
- "The Employee-Customer-Profit Chain at Sears
- アルサーガパートナーズ、AIとの「雑談」で従業員の本音を引き出す対話技術の特許を取得
- アルサーガパートナーズ、トリドールHDと従業員×顧客の感情を繋ぐ 国内初*のAIレコメンド機能を共同開発。丸亀製麺での運用を2025年12月より開始
- アルサーガパートナーズ、従業員の本音を利益に変える「面談AI」をパッケージ化して正式リリース
- https://www.arsaga.jp/

O!Productニュース編集部からのコメント
「面談AI」が雑談から本音を引き出す特許技術を使っているのが興味深いですね。単なるアンケート代替ではなく、心理的安全性を高める設計が現場のリアルな声を拾う鍵になりそうです。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
公式SNSは以下からフォローできます。
・X:https://x.com/o_product
・Facebook:https://www.facebook.com/oproduct.jp
・LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/oproduct/


関連ニュース

中小企業・個人事業主向け「補助金フラッシュ」提供開始、AIで事業に合った制度を検索

メンバーズ、AIエージェント実装支援の専門組織「AI-PROXカンパニー」を設立

ノベルワークス、kintoneアプリを自動生成する「レクシンAI」の新機能をリリース

トライビュー・イノベーション、AI生成コードをプロが仕上げる「バイブ清書」サービス開始

コミクス、Claude Codeの安全運用を支援する設定ガイドとコンサルを開始

オーガイ、Claude Code活用で売上直結を支援する「AI顧問」サービス開始

イオンディライト、全国の施設でAI警備システム「AI Security asilla」の運用を開始

Beyond AI、AI人材のチームを月額20万円から提供する新サービスを開始

AI Ops Manager、OEM型AI導入支援サービス「AOM Prime」を提供開始












