株式会社プレイドは、企業が自社の顧客データを活用して独自のコマースメディアを構築・収益化できるサービス「KARTE Offers」のβ版提供を開始しました。コマースメディアは、購入や申し込みなどの顧客接点を持つ企業が、自社サイトやアプリを広告媒体として収益化する手法です。国内のリテールメディア市場は2029年に1兆3,174億円規模へ成長すると見込まれており、多くの業種が参入しています。しかし、従来の広告手法ではブランド毀損や顧客体験の悪化といった課題がありました。KARTE Offersは、企業の方針に合わせた柔軟な広告表示と、顧客の文脈に合った配信によって、こうした課題の解決を目指します。

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ポイント

1
事業方針に合わせた広告フォーマットの柔軟な設計が可能に
2
KARTE導入企業は追加開発不要で即日収益化を開始
3
1st Party DataのAI解析で顧客コンテクストに合致した広告を配信

コマースメディアの広がりと現場の課題

国内のリテールメディア広告市場は2025年に6,066億円に達し、2029年には1兆3,174億円規模への成長が見込まれています。小売だけでなく、EC、金融、旅行、エンタメなど幅広い業種が自社サイトやアプリのメディア化に乗り出しています。しかし、現場ではブランドや顧客層に合わない広告が表示されることでサービスへの信頼が損なわれたり、画一的な広告フォーマットが現場のニーズに合わなかったりする課題が生じています。また、広告主側も3rd Party Cookie規制や獲得単価の高騰により、効果的な手法を見出せずにいます。

KARTE Offersの主な特徴

KARTE Offersは、プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」を基盤とした広告配信プロダクトと、運営支援を組み合わせたサービスです。事業方針やブランドに合わせて広告フォーマットを柔軟に変更できる点が特徴で、埋め込み型からハーフモーダル型への切り替えや画面占有率の調整もスピーディに行えます。また、KARTE導入企業は追加のシステム開発をせずにすぐに収益化を始められます。さらに、企業が保有する1st Party Customer Dataを独自のAIモデルで解析し、購入完了直後など顧客の受容性が高いタイミングで、体験を阻害しない形の広告配信を実現します。

イオンネットスーパーでの先行事例

イオンリテール株式会社が運営するイオンネットスーパーでは、β版提供に先立ちKARTE Offersの実証が行われました。顧客体験への影響を見極めるため、まず埋め込み型で配信を開始し、その後ハーフモーダル型のフォーマットを追加で検証しました。画面占有率の調整などUI/UXの改善を継続的に実施し、広告表現に関する問い合わせにも当日中に修正案を提示するなど、迅速な対応が実現しています。イオンリテールのネットスーパー部デジタルメディアリーダー長島大輔氏は、スモールステップで検証を重ねる進め方に共感したとコメントしています。

今後の展開

プレイドはβ版提供開始に合わせて、コマースメディアに取り組みたい企業や広告主の募集を拡大します。KARTE Offersを広告枠の提供にとどまらず、広告の仕組みそのものを改善する取り組みと位置づけており、今後は顧客コンテクストを軸にした広告マッチングや配信タイミングの精度向上、フォーマットの改善を進めていくとしています。