自治体の情報資産台帳を継続更新へ導くAIガバナンスSaaS「GovLens」提供開始

公開日:2026年08月03日

IT資産管理ツール

nice2have合同会社は、自治体の情報政策課やDX推進担当向けのガバナンスプラットフォーム「GovLens」の提供を開始しました。仕様書や契約書などの文書をAIが解析し、情報資産台帳の作成と更新を支援します。自治体では担当者の異動や更新作業の負担により、台帳の継続が難しいという課題がありました。GovLensは、AIによる抽出と職員の承認を組み合わせることで、台帳を「続く仕組み」に変えます。

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ポイント

1
AIが文書から情報資産を抽出し、職員の承認を経て台帳に登録
2
6種別の台帳管理に加え、DX推進計画やセキュリティポリシーへの対応状況を可視化
3
データ処理は国内完結、多要素認証や監査ログでセキュリティを確保

台帳更新の負担をAIで軽減

GovLensは、PDFやWord、Excelなど多様な形式の文書をアップロードするだけで、AIが情報資産を自動抽出します。抽出結果には確度と出典ページが付与され、職員は画面で確認し、承認した項目だけを台帳に登録できます。候補が競合した場合は職員が正しい値を選択し、その選択の実績からAIの精度が改善していく仕組みです。

6種別の台帳と脆弱性管理

情報資産台帳は、システム、端末、回線、ネットワーク、USB外部媒体、IPアドレスの6種別に対応します。基本項目、詳細項目、カスタム項目の3層構造で管理し、パッチ適用状況など脆弱性管理に必要な項目も標準で備えています。スナップショット機能により、同一システムの時点間比較も可能です。

DX推進計画とセキュリティポリシーへの対応

GovLensは、総務省の「自治体DX推進計画」全45項目への対応状況を4段階で判定し、根拠ページとともに表示します。また、国のガイドラインと自治体のセキュリティポリシーを条項単位で比較し、差異を可視化します。国の文書の改定は開発元が反映するため、自治体側で基準を更新する手間はかかりません。

データの安全性と国内処理

アップロードされた書類と抽出データの保管、AIによる処理はすべて日本国内のデータセンターで完結します。データが国外に送信されたり、生成AIの再学習に利用されたりすることはありません。組織単位でデータが分離され、保存時の暗号化、多要素認証、操作監査ログにも対応しています。

トライアルでの高評価と今後の展開

先行トライアルに参加した自治体からは、おすすめ度が5段階中5の最高評価を得ました。台帳の一元管理や基準への準拠状況の可視化が評価されています。また、いただいた要望をもとに、USBメモリやIPアドレスの台帳管理、自団体の計画との突合機能なども実装済みです。現在、ユーザー登録不要のデモと紹介動画を公開しており、パートナーや実証実験パートナーも募集しています。

Q&A

Q. GovLensとは何ですか？

A. 自治体向けのAIガバナンスプラットフォームで、文書から情報資産を自動抽出し、台帳作成や更新、脆弱性管理、DX推進計画への対応を支援するサービスです。

Q. AIが抽出した情報はそのまま台帳に反映されるのですか？

A. いいえ、AIが抽出した候補を職員が確認し、承認した項目だけが台帳に登録されます。最終的な判断は職員が行う仕組みです。

Q. データの取り扱いで注意すべき点はありますか？

A. すべての処理は日本国内で完結し、データが国外に出ることはありません。また、AIの再学習に利用されることもなく、組織ごとにデータが分離されます。