自治体営業支援AI「Gov Sales」、MURCと東大発2WINSが共同開発
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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、2026年5月13日より自治体営業担当者向けAI分析ツール「Gov Sales（ガブ セールス）」の提供を開始します。地方自治体の行政課題が複雑化するなか、民間企業が提案を行うには膨大な資料の精読が必要でした。このツールは全国約9割の自治体予算情報を構造化したデータベースと大規模言語モデル（LLM）を組み合わせ、効率的なニーズ分析を可能にします。これにより、経験やスキルによらず質の高い営業活動を実現します。
ポイント
- 1MURCと2WINSが自治体営業支援AI「Gov Sales」を5月13日に提供開始
- 2全国約9割の自治体予算を構造化し、LLMでニーズ分析や提案を自動化
- 3担当者の経験に依存せず、組織的な自治体営業力の底上げを支援
開発の背景
少子高齢化や災害激甚化、デジタル化対応など、自治体が抱える課題は年々複雑さを増しています。それに伴い、民間企業のソリューションへの期待も高まっていますが、営業現場では予算書や議会録などの大量の公開資料を読み解く負担が大きく、担当者の知識や経験によって提案品質に差が生じていました。また、自治体ごとに書式が異なるため、1件あたり数時間の調査が必要になることも珍しくありませんでした。こうした状況を打開するため、MURCは東大発AIスタートアップの2WINSと協力し、今回のツール開発に至りました。
Gov Salesの主な機能
Gov Salesは、MURCが独自に収集・構造化した全国約9割の自治体予算データと、2WINSのLLM技術を組み合わせたWebサービスです。自治体ごとに、市長答弁などの情報から次年度の施策方針を予測し、自社商材に直結する具体的な予算項目を抽出します。複数の自治体を横断した施策比較も可能で、未着手の領域を素早く発見できます。分析結果はレポート形式で確認でき、担当者の経験に頼らない高精度な提案活動を支えます。
提供開始と関連サービス
本サービスは5月13日から有償で提供され、同日より東京ビッグサイトで開催される「第6回 自治体DX展」に出展しデモを行います。また、MURCは2024年から自治体職員向けに地方創生データベース「ナレッジシップ」を無償提供しており、Gov Salesはその運営ノウハウを基盤としています。同社は本サービスのコア技術について特許も取得済みで、今後も2WINSとの連携を通じて自治体営業のデジタル化を推進していきます。
Q&A
Q. Gov Salesとは何ですか？
A. 自治体向け営業を支援するAI分析ツールで、全国の予算書や議会録を構造化し、LLMで最適な提案先や予算項目を自動で示してくれます。
Q. どのような企業が利用できますか？
A. 地方自治体に対して営業活動を行う民間企業の担当者が対象で、Webサービスとして有償で提供されます。
関連リンク
- https://www.murc.jp/gov-sales/
- https://www.publicweek.jp/
- https://www.murc.jp/knowledge-ship/
- https://www.2wins.ai/
- https://www.murc.jp/
O!Productニュース編集部からのコメント
自治体ごとに異なる書式の予算書を横断分析できるのは、営業担当者にとって大きな時短になりそうです。経験の浅いメンバーでも質の高い提案ができるようになるのが嬉しいですね。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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