株式会社ランプは、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォーム「Ritel（リテル）」の提供を開始しました。訪日外国人旅行者数が過去最高を更新する中、店舗やブランドが抱える人手不足や顧客データの分断といった課題に対応します。Ritelは、分散した顧客データを統合し、AIが集客や販促施策を提案から実行まで支援することで、自信作が適切な顧客に届き続ける状態を目指します。

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ポイント

1
ランプが飲食・小売向けAIプラットフォーム「Ritel」を提供開始
2
POSやECなどに分散した顧客データを一元化し、AIが販促を提案・実行
3
訪日外国人旅行者を含む顧客との継続的な接点づくりを支援

株式会社ランプ（京都府京都市、代表取締役：河野匠氏）は、飲食・小売業界に特化したAIプラットフォーム「Ritel（リテル）」の提供を開始しました。Ritelは、POSやEC、テイクアウト、アプリなどに分散しがちな顧客データを統合し、AIが購買傾向や顧客の状態を分析します。その上で、店舗やブランドに合った集客・販促施策を提案し、メールやLINE、プッシュ通知などを通じた顧客コミュニケーションの実行を支援します。担当者はAIが提案した内容を確認し、承認するだけで施策を実行できるため、日々の店舗運営に追われる中でもリピート促進やロイヤル顧客育成に向けた施策を継続的に回せるようになります。

開発の背景

訪日外国人旅行者数が過去最高を更新し、日本の食や買い物への関心が高まる一方、飲食・小売の現場では人手不足や顧客データの分断により、「売れるはずの商品が必要としているお客様に届ききらない」という課題が生まれています。ランプは、テイクアウト予約受付・管理システム「テイクイーツ」を通じて全国の飲食店やスイーツ店、食物販店の店舗運営に向き合ってきた知見をもとに、現場の負担を増やすことなく販促運用を継続可能にするプラットフォームとしてRitelを開発しました。

Ritelの特徴

Ritelの特徴は主に四つあります。一つ目は、バラバラの顧客データを一元管理できる点です。ランプが提供する「テイクイーツ」とは追加開発なしで連携でき、購買データをもとに顧客理解と販促施策の精度向上を支援します。二つ目は、AIによる施策提案と1クリック承認で販促の継続運用を支援する点です。分析や施策設計、配信設定、効果測定、改善案の検討までをAIが支援し、担当者は提案を確認して承認するだけで施策を実行できます。三つ目は、飲食・小売に特化した分析で売上につながる打ち手を提案する点です。購買データに加え、天候や季節、イベント、商品カテゴリなどの要素を掛け合わせて分析し、店舗やブランドに合った打ち手を提案します。四つ目は、国内外のお客様との継続接点をつくり、観光体験の価値向上にも貢献する点です。訪日外国人旅行者や観光客が日本で出会った商品や店舗と、帰国後や再訪時にもつながり続ける状態を目指します。

今後の展望

ランプは今後、顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションを人手をかけずに回し続ける仕組みや、蓄積されたデータを現場の判断と改善に活かす機能に加え、商品・店舗に関わる情報を一元的に扱う基盤、さらには需要と供給を結びつけて現場の無駄を抑える領域まで、Ritelの役割を順次広げていく予定です。河野氏は「飲食・小売の現場には、本当に良い商品や、もっと多くのお客様に届くべき自信作がたくさんあります。Ritelは、AIによって現場の負担を増やすことなく、販促運用を継続可能にするためのプラットフォームです」とコメントしています。