
ABABAのHubSpot CRM再設計とAIワークフローで営業データを自動更新
公開日:
株式会社100は、株式会社ABABAにおけるHubSpot CRMの再設計とAIワークフロー自動化の支援事例を公開しました。ABABAは新卒採用サービスを提供しており、事業成長に伴いデータドリブンな営業体制の構築が課題となっていました。数年間更新されなかった企業データをAIで自動更新し、戦略的な営業アプローチの基盤を整えています。
ポイント
- 1ABABAがHubSpot CRMを再設計し、営業パイプラインをセグメントしやすい構造に刷新
- 2企業の売上・従業員数データをAIワークフローで定期的に自動更新する仕組みを構築
- 3CRMデータに基づいた戦略的アプローチが可能となり、音声ログや商談分析への展開も計画
数年間更新されなかった企業データと分散するシステム
ABABAは累計20万名の学生が登録し、3,500社以上の企業が利用するスカウト型新卒採用サービスを運営しています。事業の成長に伴い、データに基づいた営業アプローチが求められるようになりました。しかし、顧客情報は複数のツールとスプレッドシートに分散し、営業スコアリングに使う企業の売上や従業員数データは数年間更新されないままでした。属人化した業務プロセスが続き、データを起点とした営業判断は実現できていなかったのです。
既存ポータルを活かしたパイプライン再設計とAIワークフロー
ABABAは既存のHubSpotポータルを活用したまま、2つの取り組みを進めました。まず、パイプラインと取引ステージをセグメントしやすい構造に再設計し、属性変化をトリガーとした自動ステージ遷移を実装しました。これにより担当者の手動入力を最小化し、運用が継続できる仕組みを整えています。次に、企業の売上や従業員数などの属性情報を定期的に自動更新するAIワークフローを構築しました。日本語に対応した精度で実用性を確保しており、AIの進化とともに精度が向上し続ける設計です。パートナー選定にあたり、ABABAの執行役員 兼 コーポレートグループマネージャーである福有勇太氏は「既存ポータルを新規作成せず、既存で解決できる。具体的な道筋を示してくれた唯一のパートナーだった」と話しています。
停滞していたデータが自動で最新状態に
この取り組みにより、数年間にわたって更新されることのなかった企業の売上データや従業員数が、AIを活用したワークフロー自動化によって自動的に最新の状態に更新されるようになりました。事業推進室リーダーの竹野谷透希氏は「ようやく本来のCRMデータを基にした戦略的なアプローチを実行できる段階に近づいてきている」と語っています。今後は音声ログや商談分析への展開も予定しており、HubSpotとAIを組み合わせた活用をさらに深めていく方針です。
株式会社100について
株式会社100は、HubSpotを中心としたCRM導入・活用支援およびAI活用支援を行う企業です。HubSpotソリューションパートナープログラムの最高位ティアであるEliteパートナーとして、マーケティング・営業・カスタマーサポートを横断した業務設計と、CRM定着に向けた運用支援を提供しています。2018年に創業し、2019年よりHubSpot専門の支援を開始しました。日本企業で唯一「Rookie of the Year(APAC)」を受賞し、2025年には「HubSpot Best Partner of the Year」に選出されています。また、HubSpotユーザーコミュニティ「Japan HUG」の運営事務局として、国内におけるHubSpot活用とAI導入の促進に取り組んでいます。
Q&A
Q. ABABAの事例で具体的に何が改善されたのですか?
A. 数年間更新されていなかった企業の売上や従業員数データが、AIワークフローによって自動的に最新状態に更新されるようになりました。これにより、データに基づいた戦略的な営業アプローチが可能になりました。
Q. AIワークフローはどのように構築されたのですか?
A. 既存のHubSpotポータルを活かし、企業の属性情報を定期的に自動更新するAIワークフローを構築しました。日本語に対応した精度で実用性を確保し、AIの進化に伴って精度が向上する設計です。
Q. パートナーとして株式会社100を選んだ理由は何ですか?
A. ABABAの福有勇太氏は、既存ポータルを新規作成せずに解決できる具体的な道筋を示してくれた唯一のパートナーだったと述べています。
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O!Productニュース編集部からのコメント
数年間放置された企業データをAIで自動更新するのは、地味ですが営業の精度に直結しますね。HubSpotを捨てずに再設計した判断も現実的です。
引用元:PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部


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