Resource、開発人材を「原価のまま」提供する成果報酬型の開発コスト削減サービスを開始

公開日:2026年07月01日

AIエージェント

Resource株式会社は、2026年6月29日、企業の開発コストを成果報酬型で削減する「開発コスト削減サービス」の提供を開始しました。8000名分の開発人材の単価相場データとAI開発基盤を活用し、開発人材をマージンなしの原価で提供します。削減できた分だけを成果報酬とし、コストが下がらなければ費用は発生しません。エンジニア不足や人月単価の高騰に悩む企業にとって、リスクを抑えながら開発費の適正化に取り組める手段となります。

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ポイント

1
8000名分の単価データをもとに開発人材を原価で提供し、削減額の一部を成果報酬とする国内初のモデル
2
独自のAI開発基盤「ISSUE」とAIエージェントで要件定義からレビューまで工程を効率化
3
コストが下がらなければ費用0円。10年以上の経験を持つFDEが現場で削減を実行・定着

開発費削減の新たな選択肢

国内のITサービス市場は拡大を続ける一方、エンジニア不足による人月単価の上昇が企業の開発予算を圧迫しています。しかし、従来のコスト削減策では人件費や開発費に踏み込めず、SESはマージン上乗せ構造のため顧客と利害が一致しませんでした。Resource株式会社は、この空白地帯に着目し、開発人材を原価で提供しながら削減成果に応じて報酬を得るサービスを開発しました。

3つの柱でコスト削減を実現

本サービスは、8000名分の開発人材の単価相場と6000人からの診断回答という独自データに基づき、適正単価を可視化します。ベンダー見積もりの妥当性を客観的に判断し、単価交渉も代行します。さらに、自社のISSUE開発基盤とAIエージェントが要件定義や実装などの工程を効率化し、少ない工数で品質を維持します。

成果報酬型でリスクを最小化

着手前に基準単価を確定し、実際に削減できた額の一部を成果報酬とします。コストが下がらなければ費用は発生しません。基準は契約時に凍結し、四半期ごとに計測することで、人員構成の変動があっても公平に効果を測定できます。導入効果としては、開発費約30％削減、PM工数削減率75％などの実績が示されています。

現場経験豊富なFDEが伴走

開発現場での実務経験が10年以上あるFDE（Forward Deployed Engineer）が、顧客の開発現場に入り込みます。要件定義から運用保守まで幅広い知見をもとに、助言だけでなく実際に手を動かして削減を実行し、組織に定着させます。Resource株式会社の代表取締役である寒河江京我氏は、適正単価とAI活用の両立を目指すとコメントしています。