公共案件情報をAI収集・要約する「Info Hub Library」が永久無料で提供開始
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株式会社Info Hubは、公共ビジネス担当者向けの案件情報ライブラリー「Info Hub Library」の提供を開始しました。全国1,783自治体等のPPP/PFIや指定管理者、サウンディングなどの公募情報をAIが毎日自動収集し、優先度スコアリングや要約を付与します。従来、担当者は情報収集に多大な時間を費やし、月額費用の負担も課題でした。本サービスはメールアドレスだけで登録でき、全機能を永久無料で利用できます。
ポイント
- 1全国1,783自治体等の9種別の公募情報をAIが毎日自動収集・要約
- 2AIが案件の優先度スコアリングと次のアクションを提示し、選定を効率化
- 3メールアドレスのみで30秒登録、全機能を永久無料で利用可能
公共ビジネス担当者の情報収集課題を解決
公共ビジネスに取り組む企業の担当者は、日々の情報収集に多くの時間を取られています。既存の情報収集サービスは月額費用が高く、チーム全体への展開が難しいという声がありました。また、発注前段階のサウンディングや指定管理者の公募を漏れなく把握する仕組みが整っておらず、各自治体のホームページを個別に巡回するだけでは全国をカバーできません。こうした課題に対して、Info Hub Libraryは開発されました。
AIによる自動収集・要約と優先度スコアリング
本サービスは、全国1,783自治体等のウェブサイトを毎日自動で巡回し、公募型プロポーザルやサウンディング、指定管理者、PPP/PFI事業など9種別の案件情報を収集します。収集した情報はAIが自動で要約し、優先度スコアと「次のアクション」を提示します。担当者は案件の内容を読み解く手間を省き、自社に関係する案件を素早く把握できます。2026年7月30日時点で、1,250件以上の案件情報に即日アクセス可能です。
完全無料・30秒で登録可能
Info Hub Libraryは、メールアドレスの入力だけで30秒以内に登録が完了し、全機能を永久無料で利用できます。クレジットカードは不要です。無料会員は全案件の閲覧、AI要約、優先度スコアリング、エリアや施設種別によるフィルター機能などを利用できます。有料会員（月額9,800円税抜）になると、平日毎朝7時にフィルター条件に合った案件情報をメールで受け取れるようになります。
今後の展開：公共ビジネスの情報戦略を一気通貫に支援
株式会社Info Hubは、Info Hub Libraryに加えて、今後2つのサービスを順次リリースする予定です。「Info Hub Scouter」はPPP/PFI事業の共同実績データを可視化し、競合分析やパートナー探索を支援します。「Info Hub Gov-Search」は全国1,078自治体の議会議事録をAIで横断検索できるサービスです。これら3サービスは共通IDで連携し、案件発見から提案戦略立案までをワンプラットフォームで完結させる構想です。
Q&A
Q. Info Hub Libraryとは何ですか？
A. 全国1,783自治体等のPPP/PFIや指定管理者などの公募情報をAIが自動収集・要約し、優先度スコアを付けて提供する無料の情報ライブラリーです。
Q. 無料会員と有料会員の違いは何ですか？
A. 無料会員は全案件の閲覧やAI要約などの基本機能を永久無料で利用できます。有料会員は、フィルター条件に合った案件情報を平日毎朝メールで受け取れます。
Q. どのような種類の案件情報を収集していますか？
A. 公募型プロポーザル、サウンディング、指定管理者、民間提案、発注見通し、実施方針、PPP/PFI事業、意見募集、その他の9種別に分類して収集しています。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
全国1,783自治体の公募情報をAIが毎日収集・要約してくれるのは大きいですね。公共ビジネス担当が情報集めに割く時間がかなり減りそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
