btobee、補助金・助成金候補を8ステップで診断できる無料ツールを公開
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btobee、補助金・助成金候補を8ステップで診断できる無料ツールを公開

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株式会社btobeeは、システム開発やDX推進、AI導入を検討する中小企業向けに、無料のWeb診断ツールを2026年7月29日に公開しました。同社の調査では、補助金申請に進めない中小企業が8割を超え、その主な理由は「自社に最適な制度が判断できない」ことでした。このツールは、8つの質問に答えるだけで候補となる制度や補助額の目安を提示します。登録不要で利用でき、制度選びの最初の一歩を支援します。

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ポイント

  • 1
    btobeeがシステム開発・DX・AI導入向けの補助金診断ツールを無料公開
  • 2
    8つの質問に答えると9制度を比較し、適合度の高い候補を自動表示
  • 3
    補助額の目安や申請期限、必要準備期間まで一覧で確認可能

開発の背景

株式会社btobeeが全国の中小企業経営層300名を対象に実施した調査では、補助金の申請手続きに進めていないと回答した人が81.1%に上りました。その理由として最も多かったのが、「どの補助金が自社に最適か判断できない」という回答です。制度ごとに対象経費や補助率、申請期限が異なり、企業規模や投資内容によって活用できる制度は変わります。そのため、制度名や上限額を調べるだけでは、自社に適した制度を見つけることは容易ではありませんでした。

診断ツールの概要

本ツールでは、会社の状況や事業計画に関する8つの設問に回答すると、システム開発・DX・AI投資に関連する主要な9制度・申請類型を比較します。必須条件への明確な不一致がない制度の中から、回答内容との適合度が高い候補を表示します。診断結果画面では、候補制度と補助額の目安を一覧で確認できます。さらに、現在の公募状況や申請期限までの日数、想定される申請準備期間、GビズIDプライムの取得に必要な期間なども表示します。

結果の活用方法

診断結果は、各制度が候補として表示された理由や、追加で確認すべき要件も案内します。契約・発注・事業着手のタイミングなど、申請前に確認しておきたい注意点も表示されます。単に制度名を並べるのではなく、「なぜこの制度が候補になるのか」「次に何を確認すればよいのか」まで把握できる設計です。経営者や事業責任者がIT投資の予算を検討する場面だけでなく、社内の申請担当者が必要な手続きやスケジュールを整理する際にも活用できます。

利用方法と対象者

利用方法は簡単で、診断ページを開き「無料で診断を始める」を選択し、9つの質問に回答するだけです。業務システムの開発・刷新、社内DXや業務効率化、AIシステムやAIツールの導入、新しいアプリやSaaSの開発などを検討する中小企業が対象です。具体的な計画が固まる前の情報収集にも利用でき、候補制度を比較したうえで、最新の公募要領を確認したり、専門家へ相談したりする際の整理材料としても活用できます。

無料・登録不要の安心設計

本ツールは、補助金申請支援に携わる代表の中村研士郎氏が監修しています。各制度の公募要領や公式情報をもとに、あらかじめ設定した判定ルールに沿って候補制度を表示します。利用料金は完全無料で、氏名やメールアドレスなどの登録も必要ありません。また、診断時の回答内容は保存せず、外部にも送信しません。補助金・助成金の活用を検討し始めた段階でも、気軽に利用できます。

Q&A

Q. btobeeとは何ですか?

A. システム開発やDX推進を検討する中小企業向けに、補助金診断ツールを提供する企業です。

Q. この診断ツールで何ができますか?

A. 8つの質問に答えるだけで、自社に合った補助金・助成金の候補と補助額の目安がわかります。

Q. 利用にあたって費用や登録は必要ですか?

A. 完全無料で、氏名やメールアドレスの登録も不要です。すぐに診断を始められます。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

8割の中小企業が補助金申請に進めていないというデータ、なるほどですね。登録不要で診断できるので、DX担当者が最初の壁を越えるきっかけになりそうです。

引用元:PR TIMES

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O!Productニュース編集部

この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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