電通総研、自治体DXの着手点をAIで提案する「minnect AI-BPR」を提供開始
公開日:
株式会社電通総研は、生成AIを活用して自治体の業務改革（BPR）やDXの推進を支援するソリューション「minnect AI-BPR」の提供を4月8日より開始しました。自治体では人員不足や業務の複雑化が進む一方で、どこから手を付けるべきか分からないという課題があります。このサービスは、自治体が抱えるそうした悩みに、AI分析で具体的な着手点を提案します。
ポイント
- 1自治体の既存資料をAIが分析し、DX推進の課題やアクションを最短5営業日で提示
- 2条例や規程から、デジタル化の妨げとなる「アナログ規制」をAIが効率的に抽出
- 3生成AIの活用により、従来に比べて低コストでの診断を実現
サービス内容
「minnect AI-BPR」は、生成AIによる大量のデータ分析と、電通総研のコンサルタントが持つ行政分野の知見を組み合わせたソリューションです。主に2つのサービスで構成されています。
1つ目は「DX診断」です。自治体が既に持っている事務事業一覧や業務量調査などの資料をAIで解析します。これにより、DXやBPRを進める上での課題や、具体的なアクションの候補を整理して可視化します。新たな調査を実施する必要がなく、最短5営業日で診断レポートを提出できる点が特徴です。
2つ目は「アナログ規制見直し」です。数千から数万件に及ぶ条例や規程の条文をAIが解析し、デジタル化を阻む可能性のある「アナログ規制」に該当する箇所を抽出します。さらに、規制の分類や改正案の作成を支援し、見直し業務そのものの効率化を図ります。
背景と今後の展開
電通総研は、自治体のDXが個別施策に分散し、本質的な課題整理が進まないケースがあると指摘します。同社の岩本浩久社長は、こうした状況を踏まえ、既存資料を起点にAIで分析するアプローチで開発に至ったと説明しています。
今後は、このソリューションを自治体DXの「入口」として位置づけ、分析で導き出された着手点に基づき、具体的な施策の実装まで一貫して支援する体制を強化していく方針です。
Q&A
Q. minnect AI-BPRとは何ですか？
A. 自治体が持つ資料や規程を生成AIで分析し、業務改革（DX/BPR）をどこから始めるべきか、その具体的な着手点を提案する支援サービスです。
Q. どのくらいの期間で結果がわかりますか？
A. 「DX診断」の場合、資料を送付後、最短で5営業日以内に診断レポートが提出されます。
Q. 既存のコンサルティングと何が違うのでしょうか？
A. 生成AIを活用して既存資料を高速に分析するため、新規調査が不要で、従来よりも短期間・低コストでの診断が可能になっています。
関連リンク
- https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee
- https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230621/startup14_0204.pdf
- 「minnect」について
- 電通総研、自治体向けCRMシステム「minnect cBase（ミネクト シーベース）」を開発、今秋提供へ
- https://www.dentsusoken.com
O!Productニュース編集部からのコメント
数千もの条例をAIが一気に読み、デジタル化の妨げになる部分を洗い出すのは、自治体職員の負担を大きく減らせそうですね。まずは現状を可視化する「入口」として、使いやすいサービスかもです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
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