ベリサーブ、EUサイバーレジリエンス法の報告義務対応を支援する新サービスを提供開始

公開日:2026年05月28日

脆弱性診断サービス（セキュリティ診断サービス）

株式会社ベリサーブは、2026年9月11日に一部適用が始まるEUサイバーレジリエンス法（CRA）の報告義務に対応するため、新サービス「CRA報告義務アウトソーシングサービス」の提供を開始しました。CRAでは、対象事業者は脆弱性やインシデントを認識後24時間以内にEU当局へ報告する必要があります。多くの企業が対応に苦慮する中、ベリサーブはこれまでのセキュリティ支援の知見を活かし、一括して業務を代行します。また、2027年12月の全面適用に向けた伴走支援サービスも併せて提供し、企業のCRA準拠を総合的に後押しします。

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ポイント

1
ベリサーブがCRA報告義務のアウトソーシングサービスを提供開始
2
SBOM作成から脆弱性監視、影響調査、EU当局への報告までを一括代行
3
2027年12月の全面適用を見据えた伴走支援サービスも同時提供

CRAの報告義務と迫る期限

欧州サイバーレジリエンス法（CRA）は、EU市場で販売されるデジタル要素を持つ製品を対象に、設計から販売後まで一貫したセキュリティ対策を義務付ける規則です。2026年9月11日から、実際に悪用されている脆弱性や重大なインシデントを認識した場合、24時間以内にEU当局へ報告することが求められます。違反した場合、最大1,500万ユーロ（約28億円）または全世界の年間総売上の2.5％の高い方の制裁金が科される可能性があり、適合しない製品はCEマークを表示できず、EU市場で販売できなくなります。多くの企業が対応に必要な人材やノウハウの不足に直面しており、早急な準備が求められています。

報告義務を一括代行する「CRA報告義務アウトソーシングサービス」

ベリサーブの新サービスでは、CRA対応方針の策定や社内体制の構築支援から、SBOM（ソフトウェア部品表）の作成、日々の脆弱性監視、バージョン管理、製品への影響調査、そしてEU当局への報告支援までを一括して代行します。特に、脆弱性の監視は24時間体制で行い、実際に悪用されている脆弱性が検出された場合には即座にアラートを発報します。また、重大なインシデント発生時には問い合わせ窓口を設置し、報告に必要な情報整理や提出を支援することで、事業者の負担を大幅に軽減します。

2027年全面適用を見据えた伴走支援サービス

2027年12月11日のCRA全面適用に向けて、ベリサーブは「CRA対応支援サービス」を併せて提供します。このサービスでは、国際規格「IEC 62443-4-1」に基づく開発プロセスのアセスメントや構築支援、製品のセキュリティインシデントに対応する専門組織「PSIRT」の体制構築、SBOMを活用した脆弱性管理プロセスの整備、ペネトレーションテストなどの実装検証、CEマーク取得に必要な技術文書の作成支援まで、幅広くカバーします。将来的に企業が自組織でCRA対応を運用できるよう、伴走型のサポートを提供します。