DynaEye11の導入事例

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導入企業｜株式会社福井銀行

AI-OCR

公金業務のデジタル化により「処理済み通知書の現物を返却しない運用」を日本で初めて実現

掲載日: 2025/5/22

出典: 公金業務のデジタル化により「処理済み通知書の現物を返却しない運用」を日本で初めて実現

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課題・目的

帳票の仕分け・発送などの輸送コストと保管スペースの負担が大きかった。

ソーターで生成した低解像度スキャンでは自治体が使用するバーコードが読み取りにくかった。

一部自治体が細分化した集計表を必要とし、手作業での集計が発生していた。

導入後の効果

福井県内17自治体がイメージ照会サービスを利用するようになった（2025年2月時点）。

帳票輸送コストや帳票仕分け・発送作業が削減され、オペレーター人数を減らせた。

自治体の消し込み作業や帳票保管の手間とコストが削減された。

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導入事例の詳細

導入前の課題

帳票の仕分け・発送などの輸送コストと保管スペースの負担が大きかった。

ソーターで生成した低解像度スキャンでは自治体が使用するバーコードが読み取りにくかった。

一部自治体が細分化した集計表を必要とし、手作業での集計が発生していた。

導入の目的

納付書や領収済通知書の原本を自治体に返却せずにデータで管理すること。

自治体と銀行双方の事務作業を効率化すること。

自治体からの高解像度イメージや集計表作成の要望に応えること。

導入後の効果

福井県内17自治体がイメージ照会サービスを利用するようになった（2025年2月時点）。

帳票輸送コストや帳票仕分け・発送作業が削減され、オペレーター人数を減らせた。

自治体の消し込み作業や帳票保管の手間とコストが削減された。

DynaEye 11の導入により帳票のテキスト化とExcelによる集計表作成を代行できるようになった。

導入の決め手

クラウドベースの文書管理システム（イメージ照会サービス）で自治体とイメージデータを共有できる点。

高解像度スキャンができるfi-8150を再スキャン用に用意している点。

OCR処理と集計表作成が可能なDynaEye 11が業務フローに適合した点。

導入のプロセス

窓口で受け付けた納付書・通知書をメールバッグで事務センターへ送付→センターでソーターにより自治体別・種類別に振分けし、ソーターで生成したイメージデータをイメージ照会サービスに保存→解像度が不十分な帳票や集計が必要な帳票については該当分を抽出してfi-8150で再スキャン→再スキャンデータはDynaEye 11でOCR処理（書式定義に基づく読み取りと確認・修正）→OCR結果からExcelで集計表を作成して自治体へ提供→再スキャンデータは自治体確認後に一定期間で消去