eBASE、食品パッケージQRで商品情報をデジタル開示する「e食住なび」本格提供
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eBASE株式会社が、食品パッケージの二次元コードから詳細な商品情報を消費者に届けるソリューション「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」の本格提供を開始しました。消費者庁が進める食品表示のデジタル化の検討要件を先取りした内容で、義務表示のデジタル化だけでなく、レシピ提案やEC誘導などマーケティング機能も備えています。月額2万円から利用でき、食品メーカーや小売業のPB・惣菜部門を対象としています。
ポイント
- 1eBASEが商品パッケージQRで詳細情報を開示するBtoBtoCソリューションを提供開始
- 2消費者庁の食品表示デジタル化ガイドラインに準拠し、アレルゲンアラートや多言語表示に対応
- 3AIレシピ提案やEC誘導などマーケティング機能も搭載し、月額2万円から利用可能
消費者庁のデジタル化方針に先駆けたシステム
消費者庁が検討を進める食品表示のデジタルツール活用において、eBASEの新ソリューションは最新のガイドラインや技術要件を網羅しています。eBASEが提供する商品情報データプール「商材ebisu」のデータを活用し、信頼性の高い情報を消費者に直接届けます。消費者庁からも「民間主導によるサプライチェーン全体の効率化と、消費者への適切な情報開示を両立するモデルケースになる」とのコメントが寄せられています。
包材の制限を超えた情報提供と安心機能
パッケージに印刷された二次元コードをスマートフォンで読み取ると、原材料の産地情報、アレルギー情報、栄養成分などを詳しく表示します。文字サイズの拡大や多言語表示にも対応し、訪日外国人にも配慮した設計です。事前に登録したアレルゲンに基づいて注意を促す「アレルゲンアラート機能」も備え、消費者の安全を支援します。
購入後のファン化を促すマーケティング機能
商品を使ったアレンジレシピの紹介や、ChatGPTと連携したAIレシピの自動生成機能を搭載しています。ブランドサイトやECサイトへのリンクも共通の画面上に集約し、購入後のリピート促進やファン化を図ります。導入企業のブランドカラーやロゴに合わせた画面デザインのカスタマイズも可能です。
コスト削減とデータ活用のしやすさ
原材料の産地や重量順が変更になった場合でも、デジタルデータを更新するだけで対応できるため、包材の作り直しコストや商品回収リスクを軽減します。また、食品業界で広く使われている「FOODS eBASE」の既存データをそのまま活用できるため、新たな登録作業は不要です。二次元コードは専用サイトから商品ごとにダウンロードして利用します。
Q&A
Q. 「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」とは何ですか？
A. 食品パッケージのQRコードから、消費者がスマホで詳しい商品情報やレシピを見られるeBASEのサービスです。
Q. 消費者庁の食品表示デジタル化とどう関係していますか？
A. 消費者庁が検討するデジタル表示のガイドラインにいち早く対応し、義務表示のデジタル開示を実現しています。
Q. どのような企業が利用でき、費用はいくらですか？
A. 食品メーカーや小売業のPB・惣菜部門が対象で、月額2万円から年間売上高に応じた価格体系で利用できます。
関連リンク
O!Productニュース編集部からのコメント
パッケージのQRでレシピ提案まで届くのは、包材コスト削減と同時にリピート促進も狙えてお得感ありますね。アレルゲンアラートは海外からの観光客対応にも刺さりそうです。
引用元：PR TIMES
この記事の著者
O!Productニュース編集部
