おはし総研、中小企業向け省力化Webアプリを提供開始。助成金活用で実質7万円台から

中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の約7割が人材不足を感じており、特に製造業やサービス業で深刻です。加えて物価高騰が利益を圧迫し、デジタル化に取り組めていない企業も多くあります。おはし総研の西垣勝貴代表取締役は、「人を増やせないなら、仕組みで解決する」というアプローチで、こうした課題への支援を始めました。

サービスの大きな特徴は、手頃な価格帯と各種助成金との親和性の高さです。開発費用は30万円から設定されています。多くの市区町村が実施するIT導入助成金（補助率最大3/4）を適用すれば、30万円のプランでも実質負担額は7万5千円になります。同社は、顧客の自治体の制度を無料で調査するサービスも行っています。

サービスでは、AI技術を開発プロセスに組み込むことで、短期間・低コストでのシステム開発を実現します。具体的には、Excelで管理していたシフト表をLINEで送信するだけで共有・確認できるようにする「シフト管理の省力化」や、ボタン一つで請求書を自動作成する「請求書作成の省力化」などが例として挙げられています。いずれも、新規雇用ではなく既存スタッフの業務負荷軽減を目指すものです。

同社は、kintoneコンサルティングやDX人材育成を手掛けるDX支援会社です。ツール導入だけでなく、業務そのものの理解から支援し、助成金申請に必要な効果説明のサポートも行います。さらに、月額1万円の「おまもりプラン」では、導入後の操作サポートや軽微な修正、運用アドバイスを継続的に提供し、定着まで伴走します。

A. シフト表の共有・管理、請求書の自動作成、案件の進捗管理など、繰り返し発生する事務作業の効率化が主な対象です。

A. おはし総研がお住まいの自治体の制度を無料で調査し、申請に必要な「導入効果の説明」のサポートも行います。

A. AI技術を活用した開発プロセスにより、比較的シンプルな機能に特化したアプリであれば、最短1週間での提供を実現しています。

• https://ohashisoken.jp

O!Productニュース編集部からのコメント

自治体の助成金で実質7万円台から始められるのが最大の強みですね。予算がネックでデジタル化を諦めていた小さな工場や店舗ほど、試す価値がありそうです。

引用元：PR TIMES