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北陸電力、kintoneで年間3万時間削減 グループ7000人が活用
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北陸電力、kintoneで年間3万時間削減 グループ7000人が活用

公開日:

北陸電力株式会社が、サイボウズ株式会社の業務改善プラットフォーム「kintone」を全社導入し、年間約3万時間の業務時間削減を実現しました。さらにグループ会社18社にも利用を広げ、現在では約7,000人がkintoneを活用しています。教育や問い合わせ対応をグループで一元化し、現場主導の業務改善を支える体制を整えたことが、大規模なDX推進につながりました。

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ポイント

  • 1
    年間約3万時間の業務時間を削減し、導入2年で約750のアプリを現場主導で開発
  • 2
    グループ会社18社に展開し、教育・支援体制を集約して約7,000人がkintoneを活用
  • 3
    全社共通の申請システムから導入を開始し、承認フローを統一して全社員の利用を定着

DX推進の基盤としてkintoneを採用

北陸電力は、デジタル技術の進展による社会変化に対応するため、既存の電気事業の生産性を高め、生まれた人的リソースを成長分野に振り向ける方針を掲げています。しかし、増え続けるデジタル活用の要望に応え、改善策を迅速に形にするには、従来の体制では限界がありました。そこで、プログラミングの専門知識がなくても業務アプリを作れるkintoneに着目。現場の社員が自らアプリを開発する市民開発によって、スピーディーな全社DXが可能になると判断し、2024年1月に全社導入しました。

申請業務の統一から全社活用へ

導入にあたり、まずは毎年全社員が提出する申請書類のシステムをkintoneで構築しました。これにより、全社員がkintoneに触れる機会が生まれ、部門ごとにばらつきのあった承認フローも全社で統一されました。その結果、部署異動があっても同じ手順で申請業務を進められるようになり、社内でのkintone活用が急速に定着しました。導入から約2年で、現場主導により約750ものアプリが開発され、年間約3万時間の業務時間削減につながっています。

グループ全体への展開と支援体制の一元化

本社での成果を踏まえ、kintone導入の1年後からグループ会社への展開を開始しました。本社で開発した約20のアプリをグループ会社に横展開したほか、似た業務を行う支店間で効果のあった改善策を共有する動きも広がっています。このグループ展開を支えたのが、本社DX部門とIT関連のグループ会社が連携して実現した教育・支援体制の集約です。2025年度にはグループ全体で100回を超える勉強会を実施し、延べ1,200名が参加。事例発表会やワークショップ、過去の教育動画アーカイブの公開も行われました。また、問い合わせフォームやFAQの共有により、グループ全体の問い合わせ窓口を一本化。伴走支援の効率化と質の向上が図られ、現在は本社とグループ18社の約7,000人がkintoneを活用するまでに拡大しています。

今後の展望

北陸電力は、今後もDXを重点施策と位置づけ、社員のITリテラシー向上とkintoneによる市民開発をさらに加速させる方針です。水平展開が可能な共通アプリの整備や、成功事例の横展開、発表の場づくりを継続し、グループ全体のスキル底上げに注力します。また、利用者コミュニティを構築し、質問や事例を手軽に交換・共有できる仕組みも検討しています。さらに、グループ各社の業務データが集まるkintoneのデータベースをAI活用に結びつけることも視野に入れています。

Q&A

Q. 北陸電力とは何ですか?

A. 石川県金沢市に本社を置く電力会社で、グループ会社18社を含めて約7,000人がkintoneを活用しています。

Q. kintone導入で年間3万時間の削減をどうやって実現したのですか?

A. 現場の社員が自ら約750の業務アプリを開発し、申請業務の承認フローを全社で統一したことが主な要因です。

Q. グループ会社への展開ではどのような工夫をしましたか?

A. 本社で作った約20のアプリを横展開し、グループ全体で100回以上の勉強会を実施して教育・支援体制を一元化しました。

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O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部からのコメント

年間3万時間の削減もすごいですが、グループ18社に展開して約750のアプリを現場主導で作ったというのが実践的ですね。勉強会100回超の伴走体制も含めて、DXの地味な本質が詰まっています。

引用元:PR TIMES

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この記事の著者

O!Productニュース編集部

O!Productニュース編集部は、IT・SaaS・AI業界のニュースをリアルタイムに解析・発信するメディアチームです。ビジネス向けのプロダクトに関する最新情報をなるべく分かりやすく簡潔にまとめてニュースを提供します。
「日本のすべての企業に、AIトランスフォーメーションを。」をミッションに掲げているGigantic Technologies株式会社によって運営されています。
AIに精通し、2017年設立時から企業のDX支援に取り込んでおり、十分な実績とノウハウを元に情報を発信しています。
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