サイボウズ株式会社は、JA全農ひろしまのkintone活用事例を公開しました。JA全農ひろしまでは、紙やFAXに依存していた農業現場の業務を改善するため、現場主導の市民開発体制を構築しています。出荷計画の集計やシフト作成、問い合わせ対応などを効率化し、さらに生成AIとの連携にも取り組んでいます。農業分野でのDX推進事例として注目されます。

この記事をシェア

ポイント

1
生産者がスマホで出荷計画を入力できる「わけぎ」出荷計画アプリを開発
2
現場主導の市民開発体制を構築し、各部署の担当者が自らアプリを作成
3
生成AIプラグインで問い合わせ対応を効率化し、回答品質を標準化

紙とFAX中心の業務にメス

JA全農ひろしまでは、販売・購買・管理など部門ごとに異なる基幹システムを使う一方、出荷計画の集計やシフト作成、各種申請は紙やExcel、電話・FAXに頼っていました。そのため、特定の職員に負担が集中したり、情報共有に時間がかかったりするなどの非効率が生じていました。こうした課題を解決するため、現場の業務に合わせてアプリを作成できるkintoneに着目し、2022年10月に導入を決めています。

「わけぎ」出荷計画アプリで生産者とJAをつなぐ

代表的な取り組みとして、広島県特産のわけぎの出荷計画アプリがあります。従来は生産者が紙で出荷量計画をJAに提出し、担当者が集計して全農に報告していましたが、kintone上で入力フォームを用意し、スマートフォンやパソコンから直接データを入力できる仕組みに変えました。入力された情報は自動で蓄積・集計され、関係者に共有されるため、生産者やJA担当者の負担が大きく軽減されています。

現場主導の市民開発が加速

JA全農ひろしまでは、当初は担当部署が主体となってアプリを作っていましたが、現在は現場の職員が自ら業務改善アプリを開発する市民開発へと移行しています。各部署にkintone担当者を置き、定期的なハンズオン研修を実施することで、ITに詳しくない職員でもアプリ作成に取り組める環境を整えました。また、パートナー企業のみらい株式会社が伴走支援を行い、トラブル対応やプログラム作成を依頼できる体制も築いています。

生成AIで問い合わせ対応を効率化

さらに、M-SOLUTIONS株式会社のkintoneプラグイン「Smart at AI for kintone Powered by GPT」を導入し、問い合わせ対応の効率化と回答品質の標準化を図っています。生成AIが過去の対応履歴やマニュアルを参照し、適切な回答案を提示する仕組みです。JA全農ひろしまは、AIを一部の専門家だけが使うのではなく、各部署のキーマンが知識を習得し、業務プロセスに自然に組み込むことで、職員が意識せずにAIを活用できる体制を目指しています。