Howland、英文開示向けマネージドAI翻訳「HAVERA」を提供開始

HAVERAは、決算資料や適時開示などの日本語原文を英訳し、開示資料として使用するまでの確認工程をHowlandが管理するサービスです。AI翻訳に人の確認を組み合わせ、開示上の重要度に応じて点検する範囲を設計します。

数値、固有名詞、資料内の表現の整合性に加え、文脈に合う英訳かも確認します。翻訳の作業工程と、発行会社が決めるべき事項を分けることで、企業側は必要な判断に集中しやすくなります。

HAVERAは、AIによる初期英訳と日本語原文との再検証に加え、開示上の重要性に応じた人的確認までをHowland側で管理するサービスです。AIが問題を指摘しなかった箇所でも、業績や配当、M&Aなど誤った場合の影響が大きい情報は人の確認対象とします。また、企業としての意思や正式なKPI定義など、発行会社でなければ確定できない事項のみを確認事項として整理します。AIや翻訳者では判断できない事項をもっともらしい英語で補わないことが特徴です。

出典: 株式会社Howland

AIが誤りを検出しなかった場合でも、業績や配当など影響の大きい情報は人が確認します。

HAVERAでは、翻訳結果だけでなく、実際に公開・制作に使用されるWord、PowerPoint、Excel、PDFなどの最終成果物まで確認します。表やグラフへの反映、数値や単位、脚注、改行や文字切れ、最終修正の反映漏れなどを対象とします。また、新規英訳だけでなく、AI翻訳や社内制作、既存の翻訳会社で作成された英語の再検証にも対応します。現在の翻訳体制を維持したまま、重要な資料や箇所に確認工程を追加することが可能です。

HAVERAでは、英文開示に未公表情報が含まれる可能性を前提に、AI利用と顧客データの取扱ルールを定めています。原則として、入力・出力がAI提供事業者の一般モデルの学習に利用されない法人向けAI環境を使用します。受領資料を一括入力せず、処理に必要な情報のみをAIへ提供します。未公表の決算情報や業績予想などの重要情報は、顧客のAI利用方針を確認し、合意された条件の範囲でのみAIを利用します。条件を満たさない場合はAI利用範囲を縮小または除外します。

発行会社の意思や正式なKPIの定義など、外部の翻訳者が確定できない事項は、企業への確認事項として整理します。AIや翻訳者が未確定の内容を補って英訳することはありません。

最終的な開示判断は発行会社が行います。確認範囲や納期、料金は資料の内容や希望する工程に応じて個別に相談する形です。

A. Howlandが提供する、日本企業の英文開示向けマネージドAI翻訳サービスです。AIによる翻訳と、開示上の重要性に応じた人の確認を組み合わせて行います。

A. 利用できます。AI翻訳や社内制作、既存の翻訳会社で作成された英語の再検証にも対応しており、現在の体制を維持したまま確認工程だけを追加できます。

A. 原則としてAI提供事業者の一般モデルに学習されない法人向けAI環境を使用し、未公表の重要情報は顧客と合意した条件の範囲でのみAIを利用します。

• HAVERAサービス紹介
• Howland公式サイト

O!Productニュース編集部からのコメント

既存の英訳にも確認工程を追加できる点は、IR担当者が翻訳体制を見直す際に助かりそうです。いまの委託先を維持しながら検討できますね。

引用元：PR TIMES